② 令和２年度第1回定例会 【県庁におけるオフィス改革の推進について令和２年度第1回定例会 】

次に、県庁におけるオフィス改革の推進についてお尋ねがありました。

本県では、働き方改革の一環として、平成29年度から、オフィス改革をモデル的に進めてきました。
これまで県土整備局を始め、24所属で実施し、その成果として、例えば、席を固定しない「フリーアドレス」の導入や、打合せスペースの設置などにより、職員同士のコミュニケーションが活性化したほか、業務の効率化、スピードアップが図られました。

また、相談ブースを設置したり、受付窓口を一元化し、分かりやすいレイアウトに変更したことにより、来庁者の利便性も向上しました。
そして、この取組を進めるにあたり、働きやすい・利用しやすいオフィスのあり方を職員同士で徹底的に議論したことで、働き方改革に対する職員の意識が高まり、さらに県民の皆様への接し方を見直すきっかけにもなりました。

こうした成果を活かし、県では、昨年10月に「オフィス環境の改善基本方針」を策定しました。
この基本方針では、「フリーアドレス」や、課ごとの仕切りを設けない「オープンフロア」、机の構成・配置を均一に設定する「ユニバーサルレイアウト」などを、庁舎の基本的なレイアウトとして定めています。

また、厳しい財政状況の中で、既存の物品をできるだけ活用し、不要なものについては売却するなど、工夫を凝らしながら経費の節減にも努めることとしています。
今後は、この方針に基づき、庁舎のオフィス環境を順次改善していく予定であり、来年度完成予定の新分庁舎についても、必要な経費を当初予算案に計上し、実施していきたいと考えています。

オフィス改革は、職員の働きやすさだけでなく、県民サービスの質を向上させていくためにも大変重要な取組です。
これからも現場目線、県民目線に立った、実効性のある改革が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。