会議日：令和２年２月２５日【 一般質問 】答弁要旨
防犯カメラの設置促進について（ 安全防災局 ）
防犯カメラは、犯罪の解決だけでなく、犯罪を予防する効果も認められ、地域防犯を考える上で、欠かせないものとなっている。
県では、東京2020大会に向け、地域の防犯力を強化する目的で、４年間を期限として防犯カメラの設置を促進してきたが、地域の防犯ボランティアからは、効率的な防犯活動が行えるようになったとの声もあり、市町村からも依然として高いニーズがあると聞く。
一方で、この事業は今年度で終了するとされていたことから、我が会派では、来年度以降の事業継続を要望してきたが、令和２年度当初予算案において、防犯カメラの設置促進を行う地域防犯力強化支援事業が引き続き計上された。
そこで、今後、防犯カメラ設置促進にどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
くらし安全防災局関係のご質問にお答えします。防犯カメラの設置促進についてお尋ねがありました。
県は、東京2020大会に向け、地域の防犯力を一層高めるため、平成28年度から今年度までの４年間、市町村などが行う防犯カメラの設置を支援してきました。
その結果、当初の目標800台を大きく上回る、1,120台の防犯カメラを設置できる見込みです。
防犯カメラを設置した地域からは、「犯罪が減った」「安心して出かけられる」など、その効果を実感する声を多くいただいており、市町村などから、この事業の継続を強く要望する意見もいただいています。
また、事業の最終年度である今年度は、320台の設置予定に対して、市町村からの申請数が531台あり、211台の要望に応えきれていない実態があります。 そこで県は、防犯カメラの設置促進について、令和４年度までの３か年に限り延長することとし、今年度、要望に沿えなかった台数を考慮して、来年度予算案に250台の設置予算を計上しました。
こうした対応により、県は、来年度も防犯カメラの設置ニーズに着実に応えていきたいと考えています。
その後は、防犯カメラの導入コストが下がっている状況も見据えながら、１台当たりの補助上限額を見直すなど、適切に対応してまいります。 併せて、民間事業者と連携し、県や市町村、自治会などの負担軽減に配慮した、新たな防犯カメラ設置の仕組みについても、引き続き検討を進めてまいります。
次の質問は、【観光ブランディングの推進について】です。
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