① 令和２年度第1回定例会【令和元年台風により被災した県内中小企業への支援について】

大村議員のご質問に順次お答えしてまいります。

はじめに、令和元年台風により被災した県内中小企業への支援についてお尋ねがありました。台風15号及び19号は、県内中小企業の建物や生産設備等に甚大な被害をもたらしました。
このうち、台風15号では、横浜市の金沢臨海部産業団地の被害が大きく、これまでの融資による支援だけでは多くの被災企業が廃業に追い込まれる恐れもありました。
そこで、本県では初めて、市と連携して補助金による支援制度を創設しました。

既に、横浜市がこの補助金の申請受付を始めており、被災企業の皆さまから多くの問合せが寄せられました。
そうした中、金沢区の被災企業からは、補助金の要件が災害からの復旧の実態に合わず、申請しにくいとのお話がありました。

そこで、市とともに企業に具体的な内容を確認したところ、「事業を復旧させながら、補助金の申請に必要とされている５年間の予想売上推移を見込むのが負担である」などの課題が明らかになりました。
そのため、市と調整を重ね、申請書類については、５年間の予想売上推移の記載を不要とするなど、申請手続きを簡素化しました。

さらに、議員ご指摘のとおり、「保険会社の手続きに時間がかかり、今年３月末の申請期限までに書類の準備ができない」、「申請後に機械設備の不具合が判明したが、申請回数が１回に限られているため、補助金の申請ができない」といった課題も出されています。

こうした点についても、現在、企業に寄り添った見直しができるよう、横浜市と検討しています。 県としては、今後も関係する市町村と連携し、企業のニーズを把握しながら、制制度の柔軟な運用を図り、被災企業が今回の補助金を有効に活用して、一日も早く復旧するよう支援してまいります。