令和3年

④ 令和3年度第1回定例会【今後の金融施策について】

会議日:令和3年2月22日【 一般質問 】答弁要旨

今後の金融施策について( 産業労働局 中小企業部 金融課 )

大村悠

多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上が激減するなど、リーマン・ショックを超える厳しい経営環境に置かれている。

県は、新型コロナウイルス対策特別融資等の創設や信用保証料負担を最大ゼロとする全国的にみても充実した支援を実施するなど、県内中小企業の資金繰りをしっかりと支えてきた。
日銀短観の神奈川県分では、リーマン・ショック時とは異なりプラスを維持しており、金融支援の効果も表れていると考えている。

一方で、第2波、第3波により、GoToキャンペーンの一時停止や緊急事態宣言の再発出など、観光業や飲食業を中心とした幅広い業種で、県内中小企業の資金繰りは再び厳しくなっている。

そこで、県内中小企業の資金繰りを支えるため、県はどのように金融支援を行っていこうと考えているのか、見解を伺いたい。

神奈川県
知事

コロナ禍により厳しい経営状況にある県内中小企業を支えていくためには、一度に多額の資金を供給できる金融支援が、極めて有効です。

県は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、3年間の実質無利子融資である「新型コロナウイルス感染症対応資金」などの中小企業制度融資で、県内中小企業の資金繰りを強力に支援しています。               

中小企業制度融資の利用金額は、昨年5月、6月には、前年同期比約15倍にも達し、その後も前年を大きく上回る融資の申込みがあり、多くの企業に活用していただいています。こうした県の金融支援などが功を奏し、民間調査機関によりますと、令和2年の県内倒産件数は443件となっており、29年ぶりの低い水準となっています。
一方で、これまで手厚い金融支援で、何とか事業を継続してきた中小企業の中には、今回の緊急事態宣言の発出・延長により、今後、倒産や廃業に至るケースが増加することも懸念されます。

こうした倒産や廃業を回避し、事業継続を支援するためには、企業の資金ニーズにしっかりと対応できるよう、十分な融資規模を確保する必要があります。
そこで、県では、来年度の中小企業制度融資について、全体の融資規模を過去最大の3,000億円に増額したいと考えています。

また、コロナ禍での人々の生活様式の変化により、既存のビジネスモデルでは事業継続が困難となっている中小企業に対しては、売上、利益の増加や将来の成長につながる、新たな事業展開への支援も必要です。

そこで、来年度は、業種や業態の転換などに取り組む中小企業に対する、新たな融資メニューを追加したいと考えています。

次の質問は、鳥獣被害対策についてです。
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