会議日：令和3年２月２２日【 一般質問 】答弁要旨
県営住宅における洪水時の入居者の安全確保について（ 県土整備局・公共住宅課 ）
集中豪雨等による水害の頻発により甚大な被害が発生する事例が増えたため、水防法が改正され、最悪の事態を想定した「想定し得る最大規模の降雨」を対象に、「洪水浸水想定区域図」が作成されたが、洪水による浸水が想定される区域には、県営住宅が一部含まれている。
県営住宅は、洪水時の安全確保に向けた対策に取り組む必要があるが、最大規模の降雨による洪水に対処する場合、施設だけでは守りきれない事態も想定される。また、高齢化が進行しているため、災害の頻発化、激甚化の恐れが生じている中、浸水が想定される区域にある県営住宅については、一層の配慮が必要と考える。
こうしたことから、県営住宅の施設管理者である県は、入居者の安全を確保するための対策に取り組んでいく必要がある。
そこで、県営住宅の施設管理者として、洪水時の入居者の安全確保について、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
県営住宅における洪水時の入居者の安全確保について、お尋ねがありました。
風水害等が激甚化、頻発化する中、一昨年の台風19号に伴う豪雨により、県営住宅でもエレベーターなどの施設が浸水する被害が発生しました。
また、全国で多発する水害を受け、水防法が改正されたことに伴い、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の「洪水浸水想定区域図」を作成したところ、本県に212ある県営住宅のうち47団地がこの区域の中に立地していました。
県では、これまで災害に備え、団地自治会と連携し、毎年、定期的な避難訓練などに取り組んできました。近年、県営住宅では、高齢者や外国籍県民の入居が増えていることから、これまで以上にこうした入居者にも寄り添う対策が必要となっています。
こうした中、今月に入り、公営住宅における防災・減災対策の必要性の高まりを踏まえ、国から入居者の安全確保を充実するよう通知が発出されました。
そこで、県では、まずは、洪水リスクの高い47の県営住宅について、各団地の洪水時の浸水の深さや、浸水時間などの危険性を具体的に把握します。
その結果を踏まえ、団地ごとに、周辺の危険箇所を避けて避難場所へ向かう安全なルートなどを記載したリーフレットを、高齢者や外国籍県民の皆様にもわかりやすく作成し、配布します。
また､各市町村が定期的に実施する防災訓練に､県が団地自治会と連携して参加するなど、災害時に入居者が円滑に避難できるよう積極的に取り組みます。
加えて、こうした取組みを全ての県営住宅に水平展開していきます。
中長期的には、建替えに際して、洪水リスクに応じたハード面からの浸水対策についても検討します。
