会議日：令和4年1２月6日【 一般質問 】答弁要旨
県政の諸課題について
今後の観光消費額を高める取組について（ 観光課 ）
本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症で深刻なダメージを受けたが、今後は、感染症対策と社会経済活動の両立を進め、少しずつ平時を取り戻していくものと考える。
こうした状況において、旅行者ニーズの変化に対応するとともに、訪れた観光客の消費額をいかに高めていくかが課題である。
国内観光客については、日帰り観光客が多いことが本県の特徴だが、観光客の滞在時間を伸ばすことで、１旅行あたりの観光消費額を高める取組が有効だと考える。
また、外国人観光客については、特に外国人富裕層など、日本人観光客に比べ、消費単価が高いと聞いており、外国人観光客を誘客することは、地域経済の活性化に向けて有効だと考える。 そこで、観光消費額を高める取組について、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事
まず、今後の観光消費額を高める取組についてです。
コロナ禍により疲弊した観光産業を活性化し、持続可能な観光の振興を図っていくためには、観光消費額を高める取組が重要です。
県では、これまで、観光消費額の増加を目指し、国際的なビジネスイベントなどのいわゆるＭＩＣＥの誘致推進や、外国人富裕層をターゲットにした高付加価値コンテンツの開発等により、消費単価が高い観光客の来訪の促進にも取り組んでまいりました。
また、現在実施中の全国旅行支援「いざ、神奈川！」では、旅行の割引のほか、飲食店や土産物店等で幅広く使用できるクーポンを発行しており、県内での観光消費を喚起しています。
さらに、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映に合わせたデジタルラリーでは、ゆかりの地を巡る際の消費につながるよう、周辺の観光スポットや全国旅行支援のクーポン加盟店等も紹介しています。
こうした取組に加え、今後は、観光客のニーズに合わせ、付加価値の高い魅力的な県内ツアーを提案できる専門性の高いガイド人材を育成します。
これにより、観光客の満足度を高め、リピーターの確保にもつなげることで、観光消費額の増加を図ります。
また、スマートフォンの位置情報データを活用した観光客の年代、性別、居住地等の分析結果を基に、地域特性に応じたプロモーション等を行うことで、ターゲットに合わせた消費喚起を図ります。 県は、こうした観光消費額を高める様々な取組を市町村や観光事業者等と連携して行うことにより、地域経済の活性化につなげてまいります。
要望です。
コロナ禍を経て、マイクロツーリズム、そして自然ツーリズム等観光のニーズも変化してきている。
また、単に観光客の数だけを求めるのではなく、観光客一人当たりの消費単価を高める取組を通じて、観光消費額の増大を狙っていくことが、ますます重要となってくると考えている。その取組の一つとして、外国人観光客の富裕層向けの観光コンテンツの創出や付加価値の高いツアーを造成していくという答弁もあったが、そういったコンテンツやツアーを作って終わりというだけでなく、神奈川の観光の魅力の一つとして、広報、プロモーションにも強化して取り組んでいただくことを求める。 また、外国人観光客だけでなく、国内向けの高付加価値のコンテンツの検討も今後進めていく等、観光消費額を高める取組を積極的に展開していただきたいと思う。観光にしても、予算を活用して実施している事業ということを念頭に、それが観光消費につながって、県内経済活性に寄与する取組となるよう、進めていくことを求める。
次の質問は、【水産業のスマート化に向けた取組について】です。
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