会議日：令和5年5月22日【 環境農政常任委員会】答弁要旨
農業物価高騰対応費補助
農業物価高騰対応費補助について伺いたいと思います。
農業でも、この物価高騰等で影響を受けている中で、県としても、昨年に引き続いてこの対応費補助、今回、補正予算案として提案をいただきましたけれども、それに関連して質問させてもらいます。
まず、令和２年の５月頃から、この重油価格等の上昇が続いていますが、原油の高騰に対して影響を受けている、特に影響を受けている作物、また、対象人数、どのぐらいいらっしゃると把握しているのか、まず、伺いたいと思います。
農業用の栽培施設で暖房を行っておりますトマト、キュウリ、イチゴ、また、ハウスミカンや洋ラン等で経営費に占める燃料費の割合が高く、原油高騰により大きな影響を受けているということでございます。県内で施設栽培を行っている農業者は全体では1,500経営体ございますが、そのうち、暖房を行っている農業者が影響を受けている状況でございます。
特に、県内で主要な施設栽培の作物となっておりますトマト、キュウリ、イチゴ、これが影響を受けておりまして、これらの生産者団体の会員数がおよそ450名という形でございます。
広くこの物価高騰、原油高騰等で影響を受けている中で、県行政としては幅広く、事業者への支援が届く形で進めていただきたいと考えています。
この対応費補助につきましては、昨年も支出したと承知をしているんですが、昨年の原油価格の補助としての支援実績、人数、価格等はどの程度だったのか、伺いたいと思います。
昨年度の実績ということでございますが、昨年度は施設園芸農家は99名が施設園芸セーフティネット構築事業に加入をしておりまして、県は積立金のうち、農業者負担分の２分の１の補助をさせていただいているところでございます。
今回の積算の見込みは、人数、価格等、どのぐらいで見積もっているのか、伺います。
今回の５月補正予算の積算につきましては120件を想定をしておりまして、金額的には1,920万円を想定させていただいています。
こうやって物価高騰が長引いている中で、今回、120件を見込んでいるということなんですけれども、引き続き、こちらについては丁寧に対応していただきたいと思います。
昨年度の事業と今年度の事業、異なる点を伺います。
セーフティネット構築事業の加入促進のための事業としては同じということでございますが、昨年度は、基金の積立金の農業者負担分の半分を県が補助をする仕組みということでさせていただいておりましたが、今年度は実際に支払われた補塡金の実績額に基づいて、農業者負担分の半分を補助する仕組みへと変更をさせていただいております。
変更点として、今年度は実際に支払われた補塡金の実績に応じてということで今御答弁いただきましたけれども、それによって農業者の皆さんの御負担とか、不利益になってしまうようなものとはないんでしょうか。伺いたいと思います。
昨年度の補助につきましては、セーフティネット構築事業へ加入するときに、農業者積立金に対して県があらかじめ補助をしていたため、年度末に積立金の残額があった場合に、県に補助金を返還する事務が発生をしておりました。そのため、今年度は、事業をより円滑に進めるため、積立金には補助せず、積立金から農業者に支払われる補塡金のうち、農業者負担の相当分の２分の１を補助することで県への返金が生じないスキームに変更させていただいております。
この変更によりまして、昨年度と比較して、農業者が加入時に支払われる積立金の額が一時的に増えることにはなりますが、県の補助により自己負担相当分の２分の１が手元に返ってきますので、実質的な農業者の負担は昨年度と同様という形で変更はございません。
年末に超過分を戻してもらうというのがないように、そのような形になっていると思うんですが、行政側の考え方は分かるんですけれども、農業者にとっては先払いをしなければならなくなります。
それは農業者にとっては負担になると思うのですが、農業者の皆さんの声を聞き、理解してもらっているという認識でよろしいでしょうか。
今回の５月補正予算の申請につきましてはこれからということではございますけれども、この、先にお支払いする額が大きくなることであれば、やはり融資等を併用させていただいて、それで活用していただくような、そういうようなお知らせもしていきたいというふうに考えております。
この物価高騰等が長引いている中で、事業者も本当に必死になって事業を継続していただいているということは本当に感謝申し上げたいです。
やはりそういった事業者の生の声、数字に見えてこない実態というものをしっかり把握した上で、行政としても丁寧に支援していただくことを求めたいと思います。
