会議日：令和5年5月22日【 環境農政常任委員会】答弁要旨
漁業物価高騰対応費補助
漁業物価高騰対応費補助について伺います。
今回の５月補正予算案では、漁業者に対する燃料購入費省エネ型エンジンの購入に対する補助はしないということなんですが、この理由について確認します。
昨年の原油価格高騰に対する支援は、国の漁業経営セーフティネット構築事業への加入、これを補助要件といたしました。漁業の操業形態によって原油価格高騰による負担金額が異なるため、漁業者からの申請数は想定していたよりも少ない状況でございましたが、必要とする漁業者には支援することができたことから、これ以上のニーズは見込まれず、補助は行わないことといたしました。
また、もう１点、省エネ型漁船エンジンの導入支援につきましては、多くの漁業者から申請があり、必要な支援は行き届いたものと考えております。このことから、令和５年度は支援の対象としませんでしたが、引き続き、原油価格の動向につきましては注視してまいりたいと思っております。
そういった実態に即して今回、補助対象を変更したということで理解はします。
予算委員会でも、農林水産部ができて、より一層漁業者の皆様との意見交換や、コンタクトを強化していきたいということで知事からも答弁いただきました。そういった中で、今回、実態に合わせて事業設計をしたということは理解しますけれども、予算額が減ってしまったということで、事業者の皆様も不安をされてしまう可能性もあるので、考え方などを、説明は丁寧にしていただきたいと思います。
次に、今回、予算額は小さいものの、電気代を支援するということで、この県の考え方と期待している効果について伺いたいと思います。
今回、予算額、規模は大変小さい額ではございますけれども、やはり漁業協同組合等が使用します冷蔵施設、それから、冷凍施設などは漁業活動を行う上で必要不可欠な施設であり、電気料金の高騰を理由に休止できない施設でございます。
また、栽培協会等に支援する電気代ですけれども、種苗生産、こちらは水産資源の維持、増大を図るためには継続的に取り組む必要がございます。支援対象の団体にとって事業経費に占める電気料金の割合は比較的高いことから、事業経営の影響を最小限に抑えることが重要と考えております。
これらの施設は漁業者からの負担などにより運営されておりますことから、電気料金の補助は安定した施設の運営、さらに漁業者の負担軽減にもつながると考えております。
農水産部ができて、業者の皆様も県行政の支援、体制に大変期待しているところなので、考え方は理解しますが、一人一人の事業者にしっかりと県の制度、事業として還元されるように、これからも丁寧に支援を進めていくことを求めて、質問を終わります。
