会議日：令和5年6月29日【 環境農政常任委員会 】答弁要旨
国際園芸博覧会の機運醸成
こちらも６月補正予算案の国際園芸博覧会の機運醸成の取組について伺います。
2027年に開催予定の国際園芸博覧会ですけれども、我が会派の一般質問を田村議員(横浜市瀬谷区)からもさせていただきましたが、詳細について何点か伺いたいと思います。
今回の博覧会の推進体制と取組なども知事から答弁をいただきましたが、その中で、機運醸成について、国際園芸博覧会協会や横浜市と現在どういった連携をしているのかということと、県の立ち位置はどうなっているのか確認をしたいと思います。
機運醸成につきましては、主催者であります国際園芸博覧会協会と横浜市との連携の下、県内市町村や関係団体と協力しながら、県有施設や県主催イベント等を活用した博覧会の周知やＰＲに取り組むこととしております。
なお、博覧会協会は、公式ロゴマークをはじめ、キャラクター等の作成を行うとともに、国内外の全域を対象とした機運醸成の取組を行います。開催地としましては、横浜市は主に横浜市内、県は、主に横浜市以外の県内市町村における機運醸成の取組を実施していくこととしております。
機運醸成は、これまでも県として、いろいろなイベントや理念、様々な取り組んできたと思うのですけれども、去年でいえば、ねんりんピックも機運醸成ということで、なかなか認知度が高まっておらず、県としても行政としての機運醸成、毎回課題のように感じます。
これまでの取組、庁内全体としての機運醸成のノウハウや効果検証の情報はしっかり庁内で点検されて共有されているのでしょうか。
直近のねんりんピックとかの状況につきましては、スポーツ局のほうにヒアリングをするなどして参考にさせていただいております。
よかった部分、なかなかできなかった部分があると思うので、そういったことが取組ごとでぶつ切りにならないように、これからもしっかり点検をしていただきたいと思います。
この機運醸成の取組について、知事から、県のイベントや大船フラワーセンター、花卉団体の連携など、様々な答弁をいただきましたが、そういった取組は当然することとして、開催まで４年間残っているという中で、計画的に、いろいろな広報活動を重点的に取り組む、スケジュール感を持って計画を立てることが大事だと思うのですが、４年間の計画は、実際、この機運醸成においてどう立てているのか伺いたいと思います。
今後、博覧会協会が主体となって様々なルールを定めていくこととしておりまして、それが今年の夏ぐらいに公表されるということになっております。その中でいろいろな地方公共団体や民間との連携を始めていくということですので、県も、今年度中に、そういったものと連携した機運醸成ですとか、県内の経済活性化に向けた取組について検討していくこととしております。
ぜひとも、計画性を持って取り組んでいただきたいと思います。
もし、何かをつくるとか、システムを開発しなければできないとなったら、直前ではできないことですので、その辺りを見据えてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほど答弁でもいただきましたけれども、やはり、万博ということで、海外の方々とか県外の方々にもこういった機運の醸成は大事だと思います。
この取組を見ていると、先ほども、横浜市は横浜市内で、県は横浜市以外の県内という話だったんですが、県内だけではなくて、もっと外にも機運醸成というか、情報発信していかなければいけないと思うのですけれども、どう考えているのか伺いたいと思います。
例えば、ほかの都道府県ですとか、そういったところについては、今後連携を呼びかけていくというようなことが考えられます。県域を超えた部分については、博覧会協会や国と連携しながら効率的に進めていきたいと考えております。
万博ということで、海外からも県外からもたくさん人がいらっしゃるということで、旅行会社や観光業の団体ともしっかり連携を図ってもらいたいということを要望させてもらいます。
田村議員の一般質問の要望の中で、県内には県立農業高校があるということで、横浜市内にはそういう農業に特化した高校がないということなので、県としてもそういったものも積極的に携わっていくべきだと考えているのですけれども、農業高校等との連携、調整というのはどのようになっているか伺いたいと思います。
県内の農業高校等にも、既に、博覧会協会とともに趣旨とかを説明しに行っておりまして、ぜひ関与したいということで、今後積極的な参加をいただけるような形で伺っております。今後も調整を進めてまいります。
学校としても、どういった形で参加できるかというのがなかなか分からない部分があったり、横浜市も、農業高校とのパイプとなれば県のほうが強いと思いますので、教育委員会等としっかり連携をして取り組んでいただきたいと思います。
今、大村委員からお話がございましたけれども、実は、昨年ねんりんピックがございましたね。
あの折にも、あるいは、東京オリンピックの折に江ノ島が会場になりました。このときに、東京オリンピックで、できればボランティアで子供たちにいろいろ参加していただければと思っていたのですけれども、ボランティアが18歳以上ということになってしまいました。
制約がございましたから、昭和39年の東京オリンピックとちょっと違うなということなんですが、昭和39年の東京オリンピックのときには、青少年の皆様がお手伝いされて、その思い出が非常に残っていて、大人社会に入っていきますときに、そうした国際社会の中でのオリンピックを手伝うことができたということで、将来的に、非常に喜怒哀楽艱難辛苦の大人社会に入っていったときに、そういう思い出があって頑張れた。ですから、そういうことが大事だなと私は思っているんですが、子供たちにこういう大きなイベントで何かお手伝いをしていただく。
今、農業高校の話が出ました。東京オリンピックのときも、江ノ島の会場を少しでもよりよいものにということで、橋を渡ったすぐ左側に公園があるのですが、この芝生が荒れておりまして、農業高校の生徒の皆さんが作れた芝を、自ら、たしか16人ぐらいでしたか、持ってきていただいて張り替えていただいた、こういうことがありまして、そのときは、高校生は、また大きな思い出につながっていくということであります。
ですから、今回でき得れば、農業高校しかりなんですけれども、のみならず、もう少し若い世代の子供さんに何らかの形でこういうところへ参加していただく、こういう場面をつくっていただくということは非常に大事だと思っております。
ただそこで協力ができてというよりも、大人社会に入っていく成長の段階で、すごくいい思い出になり、また頑張ろうという機運がその世代世代で出てこようと思っておりますので、そういったことに関して何か他にお考えがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思いますし、今の話をどのように受け止められているか、どうでしょうか。
委員おっしゃるとおり、こういった行事に参画していくことで、情操教育の面ですとか、そういったところで非常に効果があると思いますので、博覧会協会のほうでも今後検討していくと思いますが、県としましても、そういった観点から提言をしてまいりたいと考えております。
今、対象の世代の方々ということで子供たちにというお話をさせていただきました。あと別に、時系列的に、来年は川崎市が創立100周年を迎えて、全国都市緑化フェアが川崎市で三つの公園を中心に行われる。皆さん御案内のとおりだと思いますが、こういう関連性の中で、今回の2027年にうまくつないでいく。
全国都市緑化フェアですから、神奈川県で度々開かれることではないですが、そういった意味で、川崎市である。こうしたこととの連動、連携というのは何かお考えでしょうか。
川崎市の都市緑化フェアにつきましては、まだ具体的な調整は進んでいないということですが、博覧会協会としては、そちらのほうにも出展の形でＰＲとかを進めていきたいというふうに考えているということで伺っております。
いろいろ背景を考えますと、そこに機運を醸成していくということはいろいろなバリエーションがあろうかと思いますので、これからもアンテナを高く持っていただきながら、当日はもとよりでありますけれども、将来につながる形をまたお取りいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、戻させていただきます。
ただいま、持田委員からも様々な提言をいただきましたけれども、そういったものを踏まえまして、この国際園芸博覧会、広く県内、そして県外、機運の醸成を図っていくには、県内の市町村ともしっかり連携していくことが欠かせないと思うのですけれども、今後どのように進めていく予定なのか、最後に伺いたいと思います。
今後、県内の市町村ですとか、あとは植物園、そういうものと連携をするために、説明会の開催をしようと思っています。その中で、博覧会協会と連携して、博覧会の趣旨ですとか内容を説明していただきながら、市町村のほうからも、博覧会とどういうふうに連携をしていきたいか、そういったところの御意見を伺いながら、今後の推進を行っていきたいと考えております。
国際園芸博覧会は、国際的なイベント。
2019年にはラグビーワールドカップがあって、2021年には東京五輪があって、昨年は、国内の大会でが、ねんりんピック、こうした様々なイベントがある中で、経済効果、地域活性化、また、子供たちにとっては教育、年配の方にとっては外へ出て健康につながる、様々な可能性が広がっていると考えております。
そういった中で、機運醸成というと、捉え方によって、大会の認知向上とも取れるし、また、これによっていろいろな可能性を広げていく等、本当に広い意味だと思うのですけれども、こういった機運醸成という言葉だけにこだわるのではなく、県としても大会に積極的に関わって、県内の様々な面での活性化につながるように取り組んでいただくことを要望させていただきます。
