令和5年

令和5年第2回定例会【環境農政常任委員会】(神奈川県水産審議会)

会議日:令和5年7月6日【 一般質問 】答弁要旨
環境農政常任委員会

神奈川県水産審議会

大村 悠

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。
議案が提出をされていまして、その中で同条例に設置されている神奈川県水産審議会について、その設置目的の改正をするということなんですけれども、それについて何点かお伺いをしたいと思います。
まず、神奈川県水産審議会の設置目的について確認します。

水産課長

沿岸漁業の発展と漁業従事者の地位の向上を目的としました沿岸漁業等振興法が昭和39年に施行され、この法律に関する諮問機関として、沿岸漁業等振興審議会が翌昭和39年に総理府に設置されました。これを受けまして、本県におきましても、荷さばき施設や冷蔵施設などの漁業生産施設を整備する計画である沿岸漁業構造改善事業計画など、水産振興の重要政策について審議するために神奈川県水産審議会を設置いたしました。

大村 悠

この審議会の委員の構成はどのようになっているのかお伺いをします。

水産課長

その前に、すいません。先ほど沿岸漁業等振興法が施行されたのが昭和39年と申し上げましたが、38年の間違いでございました。訂正させていただきます。
続きまして、委員の構成ですが、水産審議会の委員につきましては、神奈川県水産審議会規則の規定により県知事が委嘱します。現在の委員につきましては、市町の職員としまして、三浦市の副市長、それから小田原市副市長、この2名。それから、漁業協同組合等の役職員として、神奈川県漁業協同組合連合会会長、それから神奈川県漁協女性部連絡協議会委員のほか4名です。
それから、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の2名、そして学識経験者4名、合計12名で構成されております。
なお、委員の任期につきましては2年間ということでございまして、現在の委員の任期は令和6年の10月末までとなってございます。

大村 悠

任期についても2年というお話をいただきましたけれども、前回の任期のメンバーとどのぐらい変わっているのか伺います。

水産課長

前回の委員と比べまして変更がございましたのが、神奈川県漁協女性連絡協議会の委員であります方が1名、それから、神奈川県の漁業士会の会長が1名、それと、神奈川県内水面漁業協同組合連合会の会長が1名ということで、計3名が変わっております。

大村 悠

この審議会での最近開催された審議会での審議内容をお伺いします。

水産課長

令和4年の2月に開催しました審議会では、本県水産業の目指す姿を示すかながわ水産業活性化指針の改定に係る審議をしていただきました。
具体的な審議の内容ですが、かながわ水産業活性化指針の改定案につきまして、委員から海と川の環境への県民の理解促進により一層努めるべきとの意見があり、審議会において協議した結果、これを活性化指針に反映することとなりました。
また、直近の令和5年2月に開催した審議会では、令和5年度の栽培漁業実施計画の策定におきまして放流する種苗の魚種、それから放流日数などについて審議していただき、計画が妥当であるとの意見をいただきました。

大村 悠

今、環境への理解促進の活動もというふうにおっしゃったんですけれども、社会情勢が全体的に変わっている中で、そういった構成メンバーにつきましても知事の任命のもとで、多様的な視点を持ったメンバーで構成されています。
10月で委員のメンバーの任期も終わりということなんですけれども、しっかりとそういった多様性を持った議論が進むように、この委員の構成についても検討していただくことを要望させてもらいたいと思います。
次に、今回改正をされるということで、どういったことが具体的に変わるのかお伺いします。

水産課長

水産業を取り巻く環境が年々厳しさを増しており、県としましては漁業所得の向上、それから水産業の成長産業化を目指した取組を現在進めております。今後もより効果的な水産振興施策を展開していくために、施策の計画立案、それから実施について、審議会において様々な立場の委員の御意見をいただきながら進めていく必要があると考えております。
そうしたことから、水産振興に係る施策について幅広く審議していただけるように、審議会の設置目的を改正するものでございます。
また、どのような内容かというか、効果があるかということでございますけれども、審議する内容を水産振興に関する事項と幅広くすることによりまして、新たな課題に対応する施策、こうしたことに対して委員から幅広くかつ専門的な意見をいただき、それを反映し、時代に沿ったより効果的な水産振興施策を展開することができると考えております。

大村 悠

その改正された後の期待される効果についても今お話をいただきました。
これまでよりも広い範囲で議論をされるという話だったんですけれども、逆にこれまではどういった形で進めてきたのか。
水産業振興というのは、その利用者の皆様もそうですし、求められていることだと思いますが、どういった形でこれまで議論を進めてきたのか伺います。

水産課長

水産審議会の設置の目的が、漁業協同組合にある例えば荷さばき施設ですとか、あるいは冷蔵施設など、こういったことを整備する沿岸漁業構造改善事業というものがございまして、こういった要はハード整備、これが水産振興上重要ということで、これまでこれを主体としてこの水産審議会で審議をしてまいりました。
しかし、近年、例えば漁業を取り巻く環境の変化といたしまして、例えば漁獲量の減少ですとか、それから磯焼け、こういった問題が出てきております。
また、そうした中で漁業所得の向上を図っていくということで、活性化指針、こういったものも改正をしてきたという中で、そういったハード整備以外の部分についても幅広く、今現在も審議はしていただいているんですけれども、そこをしっかりとこの条例の中に盛り込んで、そこで諮問をして答申をいただくという形を取れるように改正するものでございます。

大村 悠

理解しました。これまでも審議をされてきたということなんですけれども、そういった目的をしっかりと明確にすることによって、より一層の議論、審議の活性化を求めます。最後に、今回の改正に伴って、今後具体的にどのような内容について審議していこうと考えているのか伺いたいと思います。

水産課長

先ほども若干説明させていただきましたが、現在新たに進めております養殖の振興、それからスマート水産業の推進、そして藻場の再生、これは脱炭素、あるいはブルーカーボンとも呼ばれておりますけれども、それから海業の展開による地域の活性化など、こうした施策について審議をしていただく予定でございます。
また、今後も気候変動に伴う海洋環境の変化、それから社会情勢の変化などによってまた新たな課題が出てくるということが想定されます。そうした場合に、こうした課題に柔軟に対応して、新たな施策、こういったものが必要になった場合に、より効果的な施策を策定できるように、この審議会において審議をしていただくという予定でございます。

大村 悠

今御答弁いただいたように、社会情勢や環境が様々変化をする中で、水産業の漁業者の皆様がしっかりと所得を確保して、そして水産業全体として発展していけるように、取り組んでもらいたいと思います。先ほど答弁いただきましたけれども、すばらしいメンバーが選定をされているということなんですけれども、例えば観光や、人材確保だとか、多面的な角度でこれからもしっかりと審議をして、神奈川県の水産業の発展に向けて審議、議論を進めていくことを要望してこの質問を終わります。

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