会議日：令和5年9月27日【 環境農政常任委員会 】答弁要旨
海岸漂着物対策地域計画の改定素案（資源循環推進）
神奈川海岸漂着物対策地域計画の改定素案についてです。
まず、現行の神奈川海岸漂着物対策地域計画の概要について確認をしたいと思います。
神奈川県海岸漂着物対策地域計画は、法定計画であると同時に、神奈川県循環型社会づくり計画における海岸漂着物対策を推進するための部門別計画でもございます。
本県では、平成23年３月にこの計画を策定しまして、海岸漂着物対策を総合的かつ包括的に推進するため、重点区域を設定しまして、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生抑制等についての施策を定めております。
具体的にこの重点区域でございますが、横須賀市の走水海岸から湯河原町の湯河原海岸までの自然海岸、こちら、港湾施設とか漁港施設を除いておりますが、及び河川河口部、海岸砂防林の延長約150キロメートル、こちらを重点区域といたしまして、海岸漂着物等の処理は広域財団法人かながわ海岸美化財団による清掃を基本としてございます。
また、海岸漂着物等の発生抑制のために、３Ｒや廃棄物の不適正処理・不法投棄の防止、普及啓発等を推進するとしております。
今回、改定するということで御報告いただいておりますけれども、その理由と背景についてもお伺いしたいと思います。
海岸漂着物等は、日常生活の中で発生したプラスチックごみが多く占めておりまして、また、世界規模の問題となっておりますマイクロプラスチック問題への対応もございまして、2018年に国の海岸漂着物処理法が改正されております。
この法改正に伴いまして、2019年には国の基本方針が変更されまして、流域圏の内陸地域と沿岸地域が一体となった取組の推進やマイクロプラスチックの排出抑制に関する事項等が追加されてございます。
一方、本県におきましては、近年、海岸漂着物等の処理量が横ばいで推移してございますが、美化財団のほうが実施しました海岸ごみの実態調査では、人工ごみのうち、プラスチックごみが割合的に増加しているとされております。
このプラスチック問題につきまして、県としましても、2018年には「かながわプラごみゼロ宣言」を発表した後に、2023年、本年には神奈川プラスチック資源循環推進等計画を策定しまして、プラスチックごみ対策をより一層推進しております。
こうした中で、この本計画につきましては策定から10年以上経過しておりまして、また廃棄物の分野の総合的な計画である神奈川県循環型社会づくり計画、これを今年度改定するということもございまして、改定することとしたというところでございます。
この計画については、改定前は計画期間を設定なしとしているところ、今回は2030年までの７年間とすると報告いただいていますけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。
この本計画と同時期に改定しますその神奈川県循環型社会づくり計画の計画期間を2030年度までと今回御報告をさせていただいておりますが、また、かながわプラごみゼロ宣言におきましても、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指すというところでございます。
こういったプラスチックごみとの関連の深いこの本計画につきまして、現行では計画期間を定めておりませんでしたけれども、やはり県民の皆様にとっても、この計画がほかの計画ともリンクする、分かりやすいものとなるように、改定後につきましては、2030年度までの計画期間としたところでございます。
今回の報告資料では、県の目指す姿ということで報告によると、数値目標のような計画目標を定めていないと思うんですけれども、その辺の考え方がどうなのかお伺いしたいと思います。
この計画の対象となります海岸漂着物等でございますけれども、こちら、海藻ですとか流木等が含まれているということもありまして、こうしたものは台風ですとか大雨といった自然の気象状況によって非常に大きく変動するところでございます。
こうしたことから、この計画につきまして、具体的な数値目標ということで定めるのはちょっとなじまないのではないかというふうに考えたところでございまして、定性的な目標として県の目指す姿というところをお示しするところとしたところでございます。ただ、数値目標という形ではございませんけれども、毎年度得られる海岸漂着物の処理量等のデータのほうを参考にしまして今後の取組のほうを検討していく、そういったつくりになってございます。
考え方は理解をしました。
海岸漂着物の処理量等の三つの項目の各年度の結果を把握した上で今後の必要な取組を検討するということで報告資料にもございますけれども、この数値については、どのように調査をして公表して活用していこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
こちらのデータにつきましては、美化財団のほうの協力を得ましてデータのほうを入手していくような形になってまいりますけれども、毎年度この海岸漂着物の処理量ですとか、それから海岸清掃ボランティアの参加者数、海岸漂着物の組成調査結果、こういったデータにつきまして、それぞれ県のホームページ上で公表してまいりたいと思っております。
その公表に当たっては、この計画にしっかり関連づけた情報であるというところをお示しして、この公表内容も、内陸部の市町村も含め、全ての市町村に周知させていただきたいと考えております。
今、答弁の中で、内陸部に対してもということでございましたけれども、今回の改定のポイントとして、「内陸部の役割の明確化」だと思います。
内陸部では具体的にどのような取組をしていくのかお伺いしたいと思います。
今回の改定におきまして、内陸部では、これまでも実施してきた取組の中で、海岸漂着物対策に効果的なものを改めて計画に位置づけまして明確化することと考えております。
具体的に申し上げますと、内陸部の市町村は、清掃活動ですとか集積場等からの身近なごみの流出、飛散の防止、不法投棄、ポイ捨ての撲滅等に向けた取組、こういったところを一層推進していただくというところでございます。
また、多くの方々に、県民の方々に海岸漂着物の問題を自分事として捉えて行動していただく大切さを知っていただくように引き続き普及啓発のほうを行うというところでございます。
また、内陸部の市町村とは別に河川管理者におきましても、河川敷等におけるごみの回収ですとかポイ捨て防止の普及啓発活動等、こういったところを一層推進してまいります。
やはり、この内陸部への周知ということが大事になってくると考えています。
確認をしたいんですが、先ほど最初答弁いただいた重点区域、150キロ程度のということで御答弁いただきましたけれども、その関係市町の公設組織体みたいなものは存在するんですか。
2005年に、県、それから沿岸13市町、それから美化財団からなる「海岸美化・充実強化検討会議」という会議体を設置しております。
この会議は、海岸美化についての課題を整理、共有化するととともに、海岸美化をいかに充実させていくかを検討することを目的としておりまして、今回のこの計画の改定の内容につきましてもその会議の中で検討をしております。
海岸沿いの地域の皆様はそういった協議体、組織を通じてこういったことを周知できると思うんですけれども、今後、内陸部への役割の明確化、そして取組の強化が重要という中で、内陸部の市町村への周知ということも今後より一層重要となってくると思います。
その辺りはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げました、ホームページの内容を市町村に周知することがございますけれども、それに加えて、こういった今申し上げましたこの検討会議等を、今、13市町と美化財団という構成でございますけれども、例えば、お誘いするというか、お声がけするとか、何らかこう内陸部の市町村の皆様にも関わりをより深く持っていただくような形で方法を考えていきたいと思っております。
これまで、関係しているところについては理解できると思うんですけれども、この内陸部への周知ということは今後とも課題になってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
その周知に関連してですけれども、６月の吉田議員(藤沢市)の一般質問の中で、「小学生向けの映像教材を活用して次世代を担う子供たちへの普及啓発に取り組む」という知事からの答弁ございましたけれども、この取組状況について現在どうなっているのかお伺いをしたいと思います。
一般質問でお話のありました映像教材の活用につきましてですけれども、こちらにつきましては、かながわプラごみゼロ宣言に賛同いただいている小学校のほうには個別に授業等での活用を既に働きかけてございます。
実際に使用した際の生徒さんの反応というか受け止めですとか動画の使いやすさ、そういったところを意見をいただくこととこれからしておるところです。
そういったいただいた意見を踏まえまして、一般質問の中でも答弁にありました、自宅学習向けのワークシート、こういったところも策定をしていきたいと考えております。また、これは既に取り組んだ内容ですけれども、７月には環境科学センターで施設公開をしている中で、多くの小学生の方が親子で教材の動画を見てクイズにチャレンジしていただいたこともございます。
この映像教材とはちょっと別ではございますけれども、今度、来月には、かながわＳＤＧｓスマイル大使のさかなクンを鎌倉市と共催の講義イベントという形で招待して、その中で「さかなクンのギョギョッとびっくり！プラごみゼロ教室」というようなイベントを開催して、さらに今の映像教材と併せて、この次世代を担うお子さん、それから親御さんにもプラごみの問題の大切さを知っていただきたいと考えております。
先ほどの環境基本計画もそうなんですけれども、やはりその若年層にフォーカスをして周知をするという環境農政局としての狙いは理解をしました。
そういった中で、市町村教育委員会や各学校との連携ということは、各課それぞれ重要になってくると思いますので、その各課が別々に分担して取り組むんじゃなくて、連携することはしっかりと連携をして、子供たちにしっかりと伝えるということを念頭に連携、取組を強化していくことを要望したいと思います。
次に、マイクロプラスチックは実際に回収処分が困難だということを承知していますけれども、マイクロプラスチック対策の取組についてお伺いをしたいと思います。
このマイクロプラスチック対策、マイクロプラスチックの削減のためには、大変何よりもこのプラスチックごみそのものを排出抑制することが有効でございますので、さきに、本年３月に策定しました神奈川プラスチック資源循環推進等計画の基本的な方針でございます「３Ｒ＋Renewable」の取組を進めてまいります。
また、プラスチックごみが意図せずに環境中に排出されないように市町村と連携しながら、家庭ごみ排出時の散乱防止等の普及啓発にも努めてまいります。
また、併せてマイクロプラスチックの排出実態の解明に関する調査研究、そういったところも取り組んでまいります。
決して容易なことではないと思うんですけれども、やはり、県として、行政としての役割を全うしていただきたいと思います。
これまで、神奈川海岸漂着物対策実施計画について様々質問させていただきましたけれども、先ほども再三申しているとおり、県民全体が自分事化して取組を進めていくということが何よりも重要なことだと考えています。
様々な周知だとか啓発活動がダイレクトに数字が出るかというと、災害の状況だとか、様々な要因が影響すると思うんですけれども、こういったことを問題視をして、県民総ぐるみで対策を進めていけるように県としてしっかりと力を果たしていくことを要望してこの質問を終わります。
