会議日：令和5年9月27日【 環境農政常任委員会 】答弁要旨
水素実現ロードマップ（事業者脱炭素）
神奈川の水素実現ロードマップについてお伺いをしたいと思います。
このロードマップの策定に向けては、前回の６月の常任委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、このロードマップ改定に向けて、現在の進捗状況について確認をしたいと思います。
神奈川の水素社会実現ロードマップは、県の行政計画ではなく、民間事業者や国、政令市等と連携して設置した協議会が主体として策定したものであり、この協議会において今改定作業を行っているところでございます。
今年度はこれまでに２回協議会を開催しており、６月の第１回協議会では本年度中にロードマップを改定するという方針を決定し、今月９月に開催した第２回協議会では、改定骨子案について協議を行いました。
この改定骨子案では、水素事業の拡大や県全体への供給体制の構築など、より幅広い観点から目指すべき将来への展望を示すため、タイトルを「水素社会実現ロードマップ」から「水素ビジョン」に改めた上で、2050年の目指すべき姿の基本方針や2030年度を見据えた主な取組、こういったものを記載してございます。現在、第２回協議会で構成委員から出された意見を踏まえて、事務局において改定素案を作成しているところでございます。
協議会の構成委員からは現状どういった御意見が出ているのかお伺いしたいと思います。
構成委員から出された主な意見としては、まず、「再生可能エネルギーで製造するグリーン水素の普及を図るべき」とする骨子案における記載について、実務レベルでは製造過程のＣＯ２を回収するブルー水素の活用が進められており、普及対象をグリーン水素に限定すべきではないといった意見や、水素をグリーンやブルー、グレーといった色で分けるのではなく、水素に含まれる炭素の割合に着目すべきといった意見がございました。
また、数値目標の設定について、国などの動きが加速している中、特定の地域として目標を設定することは難しく、現時点では具体的な数値目標を設定するべきではないといった意見がございました。
構成委員の皆様からの御意見ということで今理解をしました。
そういった中でその数値目標を設定しないという考え方も今御答弁をいただきまして理解をするんですが、やはり先ほども申したとおり、その進捗管理を図っていく上で、そういった数値を出すということは重要だと思うんですけれども、ビジョンの中ではそういった数値目標を定めないという金ケ江の中で、その数値については日々しっかりと調査をして公表するという認識でよろしいでしょうか。
水素に関する数値につきましては、県で把握できるものとできないもの、様々ございますが、現状、ＦＣＶの台数ですとか水素ステーションの設置数、そういったものは現状も把握してございますので、そういったものについては把握できるものは適宜把握をさせていただいて、対外的な発信に努めてまいりたいと考えております。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
今、これまでの御意見等をお伺いをしましたけれども、今後、ロードマップの改定に向けてどのように検討を進めていくのかお伺いしたいと思います。
現在、第２回協議会での構成委員からの意見を踏まえまして、事務局において改定素案を策定しております。こうした作業と並行して、今後、市町村や関係団体へのヒアリング等を改めて行った上で、11月頃に第３回協議会を開催して改定素案について協議させていただきたいと考えております。その上で、さらに内容を精査し、今年度中にロードマップを改定したいというふうに考えております。
こちらにつきましても、技術革新だとかそういった進歩が大きく影響する分野だと思いますので、柔軟に対応していただくよう要望したいと思います。
この質問の最後ですが、計画改定に向けては、外部有識者の御意見等も重要ですけれども、策定段階から広く県民の皆様からの御意見を伺うことが多くの方々に計画の内容だとか、また自分事化をしていただくためにつながると考えています。
そういった中で、最後に県民意見の募集も含めまして今後の計画改定に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、この計画を多くの県民の皆様に知っていただくのは大変重要だと考えてございます。
その意味におきまして、この後の県民意見の募集、パブコメの市町村の所管については、資料は県政総合センターや各地域の県政情報コーナー、あるいは市町村の窓口に配架するほか、県のホームページで掲載をしたり、フェイスブックなどＳＮＳなどにより配信を行う予定でございます。
また、併せまして、神奈川脱炭素推進会議の構成団体、あるいは事業活動計画書制度の対象事業者、さらには神奈川ＳＤＧｓパートナー登録企業団体などに対してもお知らせするとともに、先ほど来委員がおっしゃいました、中小企業への周知も大切という形でございますので、県内の経済団体につきましても個別に説明を行うなど、周知に努めてまいりたいと思います。
そうした過程でいただきました、パブコメ等の過程でいただきました御意見につきましては、改定計画案を取りまとめた上で12月の環境審議会で再度御審議・答申をいただいた後に、来年の２月に当常任委員会にその結果を報告をさせていただき、さっき言った３月に計画を改定をさせていただきたい、このように考えているところであります。
今、室長から御答弁いただきましたけれども、その周知の広報ついては大変期待をしているところでございます。
県や有識者がどんなにいい計画を立てても、やはりその実効性を高めるためには、県民や中小企業の皆様の御理解と御協力が欠かせないと思いますので、様々な機関だとか方法をしっかりと検討した上で、この広報・啓発活動に努めていただくことを要望したいと思います。
