会議日：令和5年12月12日【 特別委員会 】答弁要旨
安全安心なまちづくり特別委員会
神奈川県県営住宅の健康団地推進計画の改定素案
神奈川県県営住宅の健康団地推進計画の改定素案についてお伺いします。
まず、健康団地推進計画の概要について改めてお伺いします。
課長
健康団地推進計画は、県営団地を地域に開かれた健康団地へと再生し、今後も住宅セーフティネットの中核としての役割を果たしていくため、施設整備と居住支援、ハードとソフトの両面にわたる推進すべき施策を定めたものです。平成31年３月に計画期間を10年とする現行計画を策定し、社会環境の変化などに対応するため原則５年ごとに見直すこととしております。また、現行計画では、基本方針である誰もが健康で安心して生き生きと生活できる健康団地への再生を実現するため、四つの施策展開の方向、住宅セーフティネット機能の強化、建て替えの推進と適切な維持管理、健康づくり、コミュニティーづくりと居住支援、持続可能な団地経営を定め、計画的かつ効果的に取り組むこととしております。
次に、社会環境の変化などに対応するために原則５年ごとに計画を見直すということですが、今回の改定のポイントについてお伺いします。
課長
策定から５年が経過し、引き続き健康団地への再生に向けた取組が必要となりますが、この間、デジタルトランスフォーメーションの進展、気候変動の影響などによる自然災害の激甚化・頻発化、脱炭素社会の実現に向けた取組、コロナ禍など、社会環境は大きく変化しています。こうしたことから、これまで掲げてきた誰もが健康で安心して生き生きと生活できる健康団地への再生の基本方針を継承しつつ、社会環境の変化等を踏まえ計画を見直しいたします。
先ほども御答弁いただきましたが、今回の改定素案の中で施策展開を四つ掲げられています。その中で、２点目の建て替えの推進と適切な維持管理ということで記載されていますが、これはどのような取組施策を展開していくのかお伺いします。
課長
建て替えの推進と適切な維持管理は、主に、老朽化した県営団地の建て替えを行っていくことがメインでございます。それに併せまして、県営団地の維持修繕ということで、検討を行った際に必要なところを修繕していく、この大きいところが二つでございます。
建て替え等を順次進めていくということなんですが、今回の改定計画で追加される建て替え対象団地はどれぐらいあるのかお伺いします。
課長
まず、改定計画に新たに追加する建て替え対象の団地は、相模原市の大島団地と上矢部団地の一部、横須賀市の津久井浜団地、平塚市の平塚山下団地、藤沢市の藤沢西部団地、厚木市の吾妻団地の一部と文郷山団地、伊勢原市の沼目団地の合計８団地となります。また、現行計画における建て替え対象団地のうち建て替え完了済みの団地を除いた団地数を加えますと、改定計画に位置づける建て替え対象団地の合計数は31団地となります。
８団地とのことですが、10年間で８団地を全部完了させるという計画でよろしいでしょうか。
課長
今回の改定素案のほうを御了解いただければ、この10年間で着手する団地が８団地となってございます。
今回の改定素案では新たに８団地ということなんですが、これは、ゆくゆくは県内全体でやっていくという考えなのか、それとも優先順位をつけてやっていくという認識なのかお伺いします。
課長
今回の計画は、今後30年間で、建物の耐久年数は約50年あるんですが、そこを70年に延ばした中で、建て替えが必要な約２万7,000戸の建て替えを計画するために定めたものでございます。優先順位は定めますが、その戸数を順次建て替えていくという考えで行ってございます。
バリアフリー、居住環境の改善ということで、県営住宅でも階段しかなかったりとか、入居者もなかなか厳しい生活をされている方もいらっしゃいますので、こちらも着実に進めていくように要望いたします。
次に、３点目の健康づくり、コミュニティーづくりと居住支援ということで掲げられています。コミュニティー活動の活性化、そして拠点整備ということなんですが、ここもどのように取り組んでいくことを考えているのかお伺いします。
課長
入居者の高齢化により共益費の集金が困難になっている自治会があるため、必要に応じて県が家賃とともに共益費を徴収することにより、自治会活動の負担を軽減しております。また、建て替えの予定を踏まえて入居者の募集を停止した団地の空き住戸においては、自治会活動を活発にし、団地コミュニティーを活性化させていくため、建て替えを行うまでの間に大学生が入居する取組を進めていきます。さらに、見守り活動がより多くの団地で行われるように、市町と連携しながら地域包括支援センターによる空き住戸の活用を促進しております。このような取組により、自治会活動や見守りサポートの支援などを行い、健康で安心して生活するための居住支援を進めてまいります。
この計画では、先ほどお話しさせてもらったバリアフリー化を進めていく、また、今お話しをさせてもらっている様々な交流や健康づくりを進めていくために、コミュニティールームや広場を整備しているということでありますけれども、これらはどういったものなのかということと、既に導入されている団地はどれぐらいあるのかお伺いします。
課長
県営住宅の入居者や近隣住民などによる様々な交流や健康づくりが進められるよう、建て替えに併せてコミュニティールームとコミュニティー広場を整理いたします。コミュニティールームは、近隣を含めた誰もが利用しやすいアプローチを確保した上で、１住戸程度のスペースにトイレやミニキッチンなどを備えた空間として整備いたします。具体例といたしまして、令和５年３月に完成した横浜市旭区の万騎が原団地においては、地域ケアプラザの指定管理者である社会福祉法人が新設のコミュニティールームに入居し、認知症の方向けのカフェが開催されるなど、コミュニティー活動の拠点として運用しております。また、コミュニティー広場は、入居者などの健康づくり、コミュニティーづくりが行なわれるよう、誰もが気軽にストレッチなどができる健康遊具や共同菜園などの整備をいたします。また、災害時に利用できるほか、かまどベンチやマンホール型トイレなどを設置し、防災施設の整備も進めます。
今、具体的な取組内容や実施内容を答弁いただきましたが、その利用の活動実績とか利用実績は、県は把握しているのでしょうか。
課長
今回の整備で新たな実例としては、ただいま申し上げたところが新しいところでございまして、今後順次整備していきますので、その際はしっかり御意見等を伺って、活用がどのようにされているかというのは把握していきたいと思っております。
こういった場所を整備しても、なかなか使われなかったら県の目的と沿わないと思いますし、県営住宅というのが、私の認識ではセーフティネットとしての場所を確保するという認識でした。さらにプラスして、こういった健康づくりとか交流拠点ということでいくと、こういったことで予算を使うということも大事かもしれないですが、やはり喫緊の課題のバリアフリーや耐震といったことにももっと注力すべきと考えますが、そのあたりの、県の狙いや目的を改めてお伺いします。
課長
県営団地は高齢化がかなり進行しておりまして、住民の方のコミュニティーの活性化が低下しているだろうという課題もございます。そうしたことから、コミュニティーを活性化する一端としまして、こうしたコミュニティールームですとかコミュニティー広場をつくるということは、住民の居住支援の一助になるかと考えてございます。委員おっしゃったように、あくまでも、県営住宅の建て替え、バリアフリー等は重要な施策でありますので、もちろんそちらのほうには注力してございますが、並行してこういったソフト事業のほうもしっかりとやっていきたいと考えてございます。
分かりました。県としての狙いがしっかりと達成されるように、これからも着実に進めていただくことを要望して質問を終わります。
