会議日：令和6年2月29日【 常任委員会 】答弁要旨
環境農政常任委員会
地球温暖化対策計画改定案
地球温暖化対策計画改定案及び令和６年度当初予算案についてお伺いします。
地球温暖化対策計画については、６月に改定骨子案、９月に素案が提案され、様々議論しました。今回、パブリック・コメント等を踏まえて最終的な改定案が報告されていますので関連して伺います。また、この計画改定案を踏まえた脱炭素社会の実現に向けた取組について、関連した令和６年度の当初予算案が提案されているので関連してお伺いしたいと思います。
まず、地球温暖化対策計画改定案について、10月から11月にかけて実施された県民意見募集、また市町村の意見紹介では、合計873件もの意見が寄せられているとのことですが、過去に改定した際の意見数はどの程度だったのか、確認します。
過去に地球温暖化対策計画を改定した際の県民意見募集等における意見数でございますが、前回全面改定を行いました平成28年度の改定時は229件、一部改定を行いました令和３年度は98件でございました。
今回の県民意見募集等では、過去を大幅に上回る御意見をいただいておりまして、地球温暖化対策に関する県民の関心がこれまで以上に高まっていると感じているところでございます。
数字だけ見ても脱炭素、環境に対する関心が高まっているということを感じます。
そうした中で、873件のうち半数を超える468件が今後の取組の参考とする意見に区分されていますけれども、参考とする意見の中で特に多かった意見をお伺いします。
県民意見募集等に際しましては様々な御意見をいただいたところでございますが、そのうち太陽光発電設備の義務化を早期に実現すべきといった意見が特に多くございまして、200件を超える御意見をいただいております。
地球温暖化対策計画改定案では、この義務化につきまして今後の太陽光発電の導入状況や国内外の実施状況等を踏まえ、一元化の必要性や効果等について検討するとしておりますので、設置義務化に関する御意見につきましては今後の取組の参考とする意見として整理をさせていただいたところでございます。
今、御答弁の中で太陽光の義務化の必要性、効果等を検討していくということですが、今後どういった視点で検討していくのか、お伺いします。
太陽光発電設備の設置義務化につきましては、まず庁内に課長級の検討会議を設置しまして、これまで国の建築物に関する制度改正の内容ですとか、あとは東京都、川崎市といった先行事例の情報収集、研究などを行ってきました。こうした中、川崎市では施行規則等のパブリック・コメントが１月まで実施されておりまして、その制度の詳細が見えてきたところでございます。
この制度によりますと、住宅の施主ではなくて、大手のハウスメーカー等に一定量の太陽光発電設備を義務づけるものとなっておりまして、ただ、そういった中で大手ハウスメーカーでは既に設置の普及もかなり進んでいるということもございますので、その制度の導入によって、この制度がない場合と比べて、実際にどの程度太陽光発電設備の設置が増えるかといったことを効果を見極める必要があるというふうに考えてございます。
また、東京都はこうした義務化の実施に当たりまして、都民や事業者に対して数百億円規模といった支援策を用意しているという現状もございます。こうしたことから、今後はこうした制度の導入による効果とのバランスも含めまして、まず義務化ありきということではなく、太陽光発電の導入拡大に向けてどういった施策がより効果的かといった観点から検討を進めていきたいと考えてございます。
川崎が先行して進めているということでニュース等も拝見しました。そういった中で今効果を検証していくということですが、その効果の一方で、義務化となった場合の課題が出てくると思うんですけれども、県としてはどう認識しているのか、お伺いします。
今申し上げましたとおり、その効果といったところについて、これから検証する必要がある。制度があった場合と制度がなかった場合で、どれだけ効果があるかというところがございます。
また、課題といたしましては義務化というかなり強いメッセージになりますので、県民、事業者に負担がどの程度あるのか、また、どういった御意見があるか、金銭的な面だけではなくて財産に関する制限という形になりますので、そういったことも含めて検討していく必要があるというふうに考えてございます。
慎重になっているということも理解します。先日、実は大学生と意見交換をした際に、この太陽光発電の設置義務化が神奈川県はなぜ進まないのかという、どストレートの質問をされました。そういった中で、川崎市、東京がこうして進んでいるのに、神奈川県はどうしてだという御意見でした。今検証していくという県の姿勢は理解します。そういった費用的なところでいくと東京と事情が違いますし、また、設置したものの建物を壊したときに太陽光発電の処理をどうするかとか、そういった様々な課題が出てくると思うので、行政としての方針を示すということは難しい部分もあると思いますけれども、見切り発車ではなく様々なものを検証した上で、この方針については今後検討してもらいたいということを要望いたします。
ここからは、計画改定案を踏まえた令和６年度当初予算案についてお伺いします。
記者発表資料を見ますと、脱炭素社会の実現に向けた取組ということで約154億、この予算案として計上されています。令和５年度当初予算案から大幅に増となっていますが、増額となった要因についてお伺いします。
脱炭素社会の実現に向けた取組の令和６年度当初予算額につきましては、前年度当初予算比で約68億円の増となっております。このうち県有施設の照明のＬＥＤ化や県有施設への太陽光発電導入など、県庁の率先事項に関する予算額が前年度当初予算比で65億円の増となっており、全体の増額分、約68億円の大半を占めてございます。
県庁の率先事項ということで、これまでも我が会派から県有施設の施設導入については、計画の中の目標に比べて実際の事業が間に合っていないんじゃないかという指摘もさせてもらっていた中で、予算増で計上したことについては評価させていただきたいと思います。
今、県庁の率先事項ということなどの答弁いただきましたけれども、当初予算案の中で特に注力した取組についてお伺いします。
令和６年度当初予算案では、企業や家庭など様々な主体の取組の後押しと、大規模排出事業者でもある県庁の率先事項という二つの大きな柱で取り組むこととしております。
まず、各主体の取組の後押しとしましては、中小企業の省エネ設備導入に対する補助の拡充など中小企業の脱炭素化の取組への支援、新たに（仮称）脱炭素アクションフォーラムを開催するなど脱炭素の自分事化に向けた普及啓発、ＥＶ、ＦＣＶの導入促進などに取り組みます。また、県庁の率先事項としまして照明のＬＥＤ化、太陽光発電等の導入、再生可能エネルギー電力への切替え、公用車の電動車化の四つの取組を強力に推進いたします。
それでは、各項目ごとにお伺いしたいと思います。まず産業業務部門の取組について、県内企業数の99％を占める中小企業に対する支援ということも重要だと考えていますけれども、現在、中小企業の脱炭素化の取組状況についてどのように認識しているのか、お伺いします。
脱炭素担当課長
昨年度、産業労働局が実施した中小企業等の経営課題を把握するための調査事業、こちらにおきまして脱炭素化に対する認識を質問項目としておりました。その調査結果によりますと、既に脱炭素の取組を進めている企業は約１割にとどまり、今後事業をする上で脱炭素化は必須だと考えているものの現状では脱炭素化の取組をしていない企業、こちらが５割。脱炭素化を進める必要はないと考えている企業が約３割となってございました。
この調査結果により、約８割の中小企業が脱炭素化に取り組んでいない実態が明らかになったことから、県としては中小企業の脱炭素化の取組をさらに促進していく必要があると考えております。
約８割が現状取り組んでいないということで、取り組もうとしている企業が５割で、脱炭素の必要性を感じていないという事業者が３割ということを確認しました。５割の方々は前向きに捉えているということで、神奈川県の支援メニューも検討してもらいたいと思いますが、その３割の企業のところの理解を高めてもらうことが重要と考えますが、県としてどう考えているのか、お伺いします。
脱炭素担当課長
今回の中小企業支援パッケージというものをつくっているんですけれども、その中で、今、神奈川産業振興センターに相談窓口を設置しております。また、ほかに中小企業の脱炭素実践支援事業費というのをつくっておりまして、それぞれの事業でアウトリーチ型の支援をしたいと考えております。これは、今実際に目的意識がない人たちに対して、どのようにまず脱炭素の必要性を感じてもらえるかということで掘り起こしを行った上で、こちらから主体的に積極的に相談を取りにいくというような形で対応したいと考えております。
ぜひとも県から動く形でやってもらいたいと思います。なかなか脱炭素化、自分事化というところになったときに、自分の会社は規模が小さいからいいやだとか、なかなか脱炭素という事業にそぐわないと認識をしている事業者さんもいらっしゃいます。そういった中で今みたいに相談窓口を設けたとしても、なかなか自分たちから相談ってしないと思うんですよね。そういった中で、今、県から働きかけるという旨の答弁をいただきましたので、そこについては粘り強く対応していただくことを要望したいと思います。
先ほど１割、５割、３割ということで答弁いただきましたけれども、そういった中で現在の取組状況も踏まえて、令和６年度、どのような方針で中小企業の支援をしていこうと考えているのか、お伺いします。
脱炭素担当課長
中小企業の脱炭素化の取組を主体的に進めている企業もあれば、取組の必要性そのものを認識していない企業もあるという状況でございます。こういった様々な状況がありますので、令和６年度当初予算案では、中小企業の取組状況を知る・測る・減らすの三つに区分して、ステップに応じた支援を行う中小企業脱炭素化支援パッケージを構築したいと考えてございます。
具体的には、神奈川産業振興センターに設置した相談窓口の機能強化、ＣＯ２排出量管理システムの導入に対する支援、省エネルギー設備の導入に対する補助など、合計で13.8億円の予算を計上しているところでございます。こうした取組により中小企業の脱炭素化の促進を図っていきたいと考えております。
減らすの区分のところの事業活動温暖化対策計画書につきましては、後ほどちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
次に、家庭部門の取組について、脱炭素に関する県民の認識についてどのように捉えているのか、まずお伺いします。
全国調査ではありますが、令和５年７月に実施された内閣府の世論調査では、約８割の国民が脱炭素社会という用語を認識している結果が出ています。一方、ほぼ同時期に実施された令和５年度本県の県民ニーズ調査では、脱炭素を意識した取組を行っていないという趣旨の答えは約７割であったことから、認識は高まっていながらも、脱炭素を自分事として捉え具体的な行動を起こすといった行動変容が進んでいないものと考えております。
７割の方が現状取り組めていないということなんですけれども、そういった中で県民の脱炭素の自分事化に向けて、令和６年度、どのような事業をしていこうと考えているのかもお伺いいたします。
令和６年度は様々な視点から県民の行動変容に向けた取組を加速させていきます。まず、住民目線で脱炭素の取組を議論するワークショップや、次世代を担う高校生の理解と行動を促進する教育講座を実施し、地域や若年層から脱炭素の機運を醸成していきます。また、買物を通じて気づきと行動変容のきっかけとするため、脱炭素に資する商品やサービスの購入等にポイントを上乗せするかながわＣＯ２ＣＯ２ポイント事業を拡充します。さらに、こうした行動変容に向けた取組を総括し、新たに仮称ですが、かながわ脱炭素アクションフォーラムを開催し、地域の先進的な取組の発表等をオンライン配信も含め多くの県民に対し幅広く発信、共有していきます。こうした取組を通じて、脱炭素型ライフスタイルへの変化につながる行動変容を後押ししてまいります。
様々、今御答弁いただきましたけれども、ワークショップを通じて若年層という話もございましたけれども、前回の常任委員会でも議論させてもらいましたが、そういったところに参加する方々は、もう既に関心が高く取り組んでいる方が多いと思うんです。そのワークショップで高めた知見だとかフットワークを今後、外にもっともっと広げていかなければならないと思うんですが、前回ワークショップをやった上で今後の展開ってどのように考えているのか、お伺いします。
今年度実施していますワークショップ、気候市民会議といったスタイルで実施をさせていただいていまして、そちらのほうはメンバーを、特定の興味を持っている関心の方とか特定の団体の方が集まったワークショップにならないようにということで、第１段階で無作為抽出で御案内を差し上げて、そこから参加希望を募って、その地域の実態を表すような集団をつくりましてワークショップを実施するような形で今年度は実施しました。
そちらの本年度実施したワークショップの形をプログラム化というか手引化、マニュアル化みたいなものをつくりまして、他の地域が参考にして、そのワークショップ、気候市民会議を実施できるように、そんなような形で広げていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
先ほどの県民ニーズ調査の結果ということで、７割の方が取り組んでいないという中で、やはりこの７割の方に脱炭素化というものが何なのかというところと、自分の日頃の行動と脱炭素化の実現のための取組ということをうまくリンクさせるという中においては、そういった取組にとどまらず、もっともっと広げていけるように今後、展開していくことを要望したいと思います。
また、消費者に向けてということでＣＯ２ＣＯ２ポイントという答弁いただきましたけれども、この認定される商品ってどのように決められているのか、確認します。
こちらの事業は、まず事業を総括する業者を委託しました。そちらの受託事業者がこのＣＯ２ＣＯ２ポイントに参加される企業を募集しまして選定しまして実施したという形になっています。その選定に当たりましては、どのような商品を今回のポイントアップの対象にするのかといったようなこと等を判断した上で、参加していただいた業者を選定したというところになっております。
分かりました。脱炭素化を進めるためには、本当に消費者教育というのも重要なポイントだと思っています。そうした中で、農作物を作る方々にとっても脱炭素を考慮してしまうと、やっぱりコストが高くなってしまうというところで、消費者の理解を促していくことに関しては、事業者の皆さんからも要望をいただいています。
そういった中で、そういった取組をしているということを事業者の皆さんが評価されるように、このＣＯ２ＣＯ２ポイント、もっともっと活用してプロモーションもして広げていただくことを要望したいと思います。
次に、運輸部門の取組についてお伺いします。
日産サクラなどの乗用車に加えて、いすゞエルフＥＶをはじめとした貨物車のＥＶも各メーカーから発売されていますが、ＥＶをさらに普及するためにどのような課題があると認識しているのか、お伺いします。
まず、考えられる課題としましては、ＥＶはガソリン車やディーゼル車と比較して車両価格が割高であることです。また、自宅等に充電設備を整備することで手軽に充電できるというメリットがＥＶにはございますが、現在の住宅戸数の６割弱が共同住宅という中、共同住宅に充電設備がないことを理由に、お住まいの方がＥＶを選択しにくいことなど、充電インフラ整備が大きな課題だと考えております。
そうした課題を踏まえて、ＥＶの導入促進に向けて令和６年度、どのような支援をしてくのか、お伺いします。
まず、共同住宅への充電設備の整備を促進するため、管理組合等を対象に住民の合意形成手法などを解説するセミナーの実施回数を増やすとともに、共同住宅へのＥＶ普通充電設備の整備に対する補助金を拡充します。また、公共用のＥＶ急速充電設備の整備に対する補助金については、新規整備の場合、補助上限額を100万円から200万円に増額します。さらに、県民がＥＶに興味を持つ機会や、実際に乗って使用感等を試すことのできる機会の創出につなげるため、レンタカーへのＥＶ導入に対する補助を新設します。
説明会の実施回数を増やす、説明会も増やすということだったんですが、本年度って、ちなみに何回ぐらいやって、来年度は何回ぐらい増やそうと考えているのか、お伺いします。
共同住宅の管理組合等を対象としたセミナーは、令和５年度に２回オンラインで開催を行いました。来年度に関しましては大幅に拡充しまして、12回の開催を予定しております。
今年度２回、オンラインで実施したということなんですが、参加人数は把握されていますか。
参加人数ですが、36の管理組合ほか合計50人がセミナーに参加していただいたことになっております。
今回、この共同住宅用ＥＶ充電設備整備促進事業ということで340万円計上されていますが、この340万円の積算根拠をお伺いします。
大きく委託料と会場使用料で計算をしておりまして、委託に出すところがオンライン対面型を実施していただく委託のところが330万円、会場使用料のところが10万円という形になっています。
今年度２回だったものが12回に拡充されるということで、県の考え方、理解するんですけれども、やはり共同住宅に充電設備が設置されない理由って本当になかなか難しい、住民の皆様からの総意でないと、なかなか導入が難しいというところがやっぱり一番の課題のように私は認識をしています。そういった中で、こういった説明会に参加される方は前向きに設置したいという思いで参加されていると思うんですが、いざ住民の皆さんに意見を募ったら、やはり対象の方と対象でない方によって、費用もかかることですし、なかなか同意をもらうことって難しいのかなと感じています。そういったことを県としてどう認識しているか、お伺いします。
委員おっしゃるとおり、参加された方の評判は「非常によい」や「満足」というような回答をいただいております。「充電設備設置の具体的な内容が把握できて参考となった」とか、「知りたい情報が簡潔にまとめられて、理事会で報告したい」といったような好評な意見をいただいているところでございます。
その内容としまして、合意形成のためにこんなような財政的な補助金がありますよとか、あと資産価値、今後、充電設備がマンションの価値として当たり前のものになっていった場合に、ない場合には資産価値が落ちることになりますよとかいう住民の合意形成に必要な情報、あと設置した後にどのようなトラブルが発生することが予想されて、そのトラブルに対してどのような準備をしておけばいいのかとか、そういうようなことをセミナーで開催して教えていくというか、御説明していくという形になっています。
そのようなことで、今回参加された方も、実際に設置に向けて動いている管理組合さんというのもいらっしゃるというふうに聞いていますので、この事業をこのように拡大していくことに関しては意義があるものと認識しております。
この事業につきましては、例年も予算を組んでやってきていると思うんですが、なかなか実際に導入が進んでいないという課題をしっかりと県としても認識した上で、これからの事業についても検討してもらいたいと思います。
また、参加者に向けた丁寧な説明をしているということは今理解をしたんですが、やっぱりそれを持ち帰って住民の方々にも理解をしてもらうことが重要だと思いますので、そういった視点からもリーフレットとか配布物だとか、そういったことを住民の方々にも見てもらうという視点も持ちながら、これから取組を強化していただくことを要望したいと思います。
次に、県庁の率先事項についてお伺いします。
まず、県有施設のＬＥＤ化ですけれども、県は2027年度までに原則ＬＥＤ化という目標も掲げていますが、目標設定の理由や考え方についてお伺いします。
昨年11月に水銀に関する水俣条約締結国会議が開催されまして、2027年末までに一般照明用の蛍光灯の製造、輸出入が全て禁止されることになりました。在庫品の販売や使用は2028年度以降も可能とされておりますけれども、蛍光灯をＬＥＤ化すれば電気代の削減に加えＣＯ２排出量の削減も期待できることから、県庁の率先事項として県有施設への照明を2027年度までに原則ＬＥＤ化するという目標を掲げました。
なお、使用頻度が著しく低い照明だとか、特殊用途で直ちに更新することが困難な照明、こういったものにつきましては、2027年度までに更新することが明らかに合理性を欠くような場合には、適切な時期に随時更新したいというふうに考えております。
現在の県有施設のＬＥＤ化の状況についてどうなっているのか、お伺いします。
本年度、全庁を挙げて調査をしたんですけれども、その調査結果によりますと県有施設における照明の総数は85万本、そのうち既にＬＥＤ化しているものは35万本で、ＬＥＤ化率は約４割ということであります。
なお、県営住宅の照明につきましては、今後、県土整備局において調査を行うことから、ただいま申し上げた総数には含まれてございません。
県営住宅はこれから県土整備局が調査をするということなんですが、考え方としては、その県営住宅も後々そういう対応をしていくという認識でいいんでしょうか。
2027年度末ということは、期限としては同じというふうに考えております。
令和６年度の当初予算案ではＬＥＤ化に63億円もの予算が計上されていますが、この積算根拠についてお伺いします。
2027年度、すなわち令和９年度までに原則ＬＥＤ化の目標を達成するためには、令和６年度から９年度までの４年間で、全部で約50万本の照明をＬＥＤ化する必要がございます。令和６年度当初予算案では、この50万本のおおむね４分の１をＬＥＤ化することとした上で、照明設備の耐用に応じて積算を行いまして、県土整備局で所管する道路照明、こちらは21.4億円、警察本部で所管する信号機17.9億円、その他の庁舎等の照明が24.2億円ということで、合計で63.6億円の予算を計上したところでございます。
令和９年までの４年間にかけて進めていくとのことで、着実に進むように、これからもしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、県有施設への太陽光発電の導入についてです。
県は太陽光発電の設置可能な県有施設において、2030年度までに50％、2040年度までに100％導入するという目標を掲げています。そういった中で地球温暖化対策計画改定案では、目標達成に向けてロードマップに基づき導入を推進するとしていますけれども、このロードマップはどのようなものなのか、まずお伺いします。
県有施設への太陽光発電導入ロードマップは、太陽光発電導入目標の達成に向けて、県庁の各所属が共通認識を持って計画的に整備を推進していくため、県庁内部での整備方針ですとか、県庁の分類ごとの工程表を示すものでございます。今年度中の策定を予定しております。
具体的な内容としては、まず整備方針につきましては、建築物及び駐車場に設置可能な最大限の太陽光発電を導入することとし、レジリエンス強化及び太陽光発電の有効活用の観点から、太陽光発電と併せて蓄電池を導入することとしております。
また、今後の工程表につきましては、全体の整備期間を2023年度から2040年度までの18年間とし、2030年度までを第１期、2040年度までを第２期と区分した上で、庁舎等、警察関連、公営住宅など八つの建築分類ごとに今後の工程表を示しておるところでございます。
2030年までを１期、2040年までを２期ということで、2040年度までを見込んだ答弁をいただきましたが、そうした中、2040年度までの総事業費と太陽光発電の導入量、導入によるＣＯ２の削減量をどの程度を見込んでいるのかお伺いします。
2023年度から2040年度まで予定している太陽光発電の整備を全て終えた場合、総事業費は約332億円、太陽光発電導入量は約50メガワット、ＣＯ２削減量は年間で約２万5,000トンと見込んでございます。
なお、この総事業費につきましては、国の支援策の活用や電気代の削減効果等により回収したいというふうに考えております。
令和６年度は県有施設にどの程度の太陽光発電を導入する予定なのか、お伺いします。
令和６年度当初予算案では、県有施設への太陽光発電の導入について27.8億円の予算を計上しており、事前調査を66件、設計を35施設56件、設置工事を27施設51件、それぞれ実施する予定でございます。
設置工事を行う主な施設は、東部総合職業技術校や横浜明朋高校などでございまして、合計でメガソーラー４基に相当する約4,300キロワットの太陽光発電を導入したいというふうに考えております。
こちらにつきましても着実に進むように進めてもらいたいと思います。
県営施設の再生可能エネルギー電力の利用につきましては、県は2030年度までに100％再エネ化するという目標を掲げていますが、令和６年度はどの程度、再エネ電力を調達する予定なのかお伺いしたいと思います。
県有施設における令和６年度の総電力需要量は約4.3億キロワットアワーと見込んでございます。この約4.3億キロワットアワーのうち約５割に相当する2.25億キロワットアワー、こちらを再エネ電力により調達したいと考えております。
次に、公用車の電動車化についてお伺いします。
県は代替可能な車両がない場合を除き、2028年度までに100％電動車化するという目標を掲げていますが、令和６年度、どの程度電動車化を進めるのか、お伺いします。
県の公用車は全体で約1,400台ございますが、電動車化が可能である車両のうち未対応な車両数は約900台あります。令和６年度は、この約900台のうち132台を電動車化いたします。結果として令和６年度末には電動車化が可能な車両の約30％が電動車となることとなります。
今回多額な予算が計上されたこの脱炭素社会に向けた取組について、この地球温暖化対策計画改定案、また令和６年度当初予算案について様々確認をいたしました。
最後に、2030年度までに温室効果ガスを50％削減させる中期目標の達成に向けて今後どのように取り組んでいくのか、脱炭素戦略本部室長にお伺いします。
2030年度の温室効果ガス削減の中期目標の達成に向けて、今年度温暖化対策計画の全面改定を行うとともに、令和５年度当初予算案では、先ほど、るる説明をさせていただきましたけれども、令和６年度当初予算案では県の役割として整備をいたしました事業者など各主体の取組の後押しと、それから県庁の率先事項のため、前年度比で68億円増となる153億円という額を計上して取組を強化してまいりたいと考えてございます。
また、改定計画に位置づけました施策を着実に推進するとともに、計画で掲げさせていただきました部門ごとの削減目標や各種ＫＰＩにつきまして、毎年度その成果を検証した上で、例えば削減が進んでいない部門につきましては施策をブラッシュアップをしていくと、そういったことも考えていきたいと思っています。
今後も気候変動をめぐる国際情勢など国の動向をしっかりと注視した上で、市町村や事業者の皆様、あるいは県民の皆様の協力を得まして、オール神奈川で脱炭素社会の実現を目指してまいります。
分かりました。今御答弁をいただきましたが、この脱炭素社会、脱炭素化の取組というのは、なかなかすぐに結果が出るものではないので、検証は難しいところもあると思います。取組の中で十分でないものだとか、社会の技術も変わってくる中で、随時見直しはしっかりとしてもらいたいと思います。
そういった中で、今回、県庁の率先実行については、県に発信するという目的の一つでもあると思いますので、しっかりと着実に進めながら、県民の皆さん、県内事業者の皆様にも協力してオール神奈川でこの脱炭素化に向けた取組を進めていただくように要望して、この質問を終わります。
