会議日：令和6年3月4日【 常任委員会 】答弁要旨
環境農政常任委員会
横浜農業合同庁舎の再整備事業
横浜農業合同庁舎の再整備事業についてお伺いします。
まず、建て替えを実施することとなった経緯について確認をします。
横浜農業合同庁舎につきましては、主要な建物である本館及び旧館が、建築後50年以上を経過をしておりまして、老朽化が著しく進んでおります。
また、建物の耐震性について、平成９年に行いました予備調査では、耐震性ありと診断されていましたが、老朽化が顕著なことから、平成30年度に改めて耐震診断を実施しましたところ、本館、旧館とも耐震性が不足しているということが判明いたしました。
こうしたことから、庁舎の改修や建て替え、他施設との集約化の可能性なども含め検討をしました結果、施設の特性や老朽化の状況等を総合的に勘案し、現在の３機関を引き続き入庁機関として現在地で建て替える方向とすることといたしました。
経緯については確認させていただきました。
次に、現在地で建てることにしていると思いますけれども、他の場所への移転などを検討されていたのかお伺いします。
横浜農業合同庁舎では、入庁機関であります農業技術センター横浜川崎地区事務所や県央家畜保健衛生所東部出張所の職員が、多くの生産現場を訪問して、農業者の指導等を行っております。
建て替えにおきましては、他の場所での移転も検討はいたしましたが、現在地から移動してしまうことで、指導対象のエリアから離れるなどの課題がありまして、業務継続の観点から、現在地での建て替えが望ましいと判断をいたしました。
この様々検討をされてきたと思うんですが、周辺の地域住民の方々の御意向だとか声ということにも、しっかりと向き合っていかなければならないと考えています。；地域住民の皆様にとっても関心が高いと考えておりますが、その周辺の地域住民の皆様からの声はどのような形で聞いてきているのかということと、どういった声があったのかについてお伺いします。
これまでのですが、地元の自治会長等の面談の際に、住民が活用できるスペースの確保についてはお話等がございました。
そういった声があったということなんですが、こういった声に関して、県としてどのように認識したのかということと、どのように今後生かされていくのか、併せてお伺いします。
建築を予定をしております庁舎敷地につきましては、新たに設置する防疫資材倉庫等や、来庁者の利用に必要な駐車場のスペース、入庁している農業技術センター横浜川崎地区事務所や県央家畜保健衛生所東部出張所の業務に必要な実験室や検査室などを考慮すると、敷地内に住民、地域住民等が利用できるスペースを生み出す余裕はない状況でございます。
そういうふうな中で、なかなか御要望にはお応えできないのかなというふうに考えております。
といいますと、今回の再整備事業につきましては、耐震性の強化するというだけじゃなくて、そういった機能も強化していく、充実していくという認識でよろしいんでしょうか。
防疫倉庫につきましては、新たに設置をするということで、この倉庫につきましては、現在、複数の県有施設に資材を備蓄をしておりますが、平時の資材管理、また不測の事態の対応のためには、一定程度の集約が必要というふうに考えております。
その結果、この横浜農業合同庁舎に入庁しております県央家畜保健衛生所東部出張所の職員による対応が可能であるということで、この場所への集約が最も望ましいと考えまして、新たに機能を強化をしたという形でございます。
状況、考え方は、今、御説明いただきましたが、それを自治会長さんや地域住民さんの皆さんに対しては、説明はもうされたという認識でよろしいんでしょうか。
この内容等につきましては、まだ地域のほうには、細かい説明等は行っておりません。
地域の声として、そういった声が出てきているわけですので、県行政としても、こういった事業を進めるためには、説明責任も出てくると思います。地域と共存する協働していくということが何よりも大事だと思いますので、改めてそういったことを考えてもらいたいということと、説明に関しても丁寧に進めていくことを要望いたします。
次に、建て替えの方法については、県直営でではなく、設計施工一括発注方式、デザインビルド方式いということで報告をいただいていますが、具体的に従来の方法と比べてどのように違うのか、お伺いします。
県直営による従来の発注方式ですと、設計と工事を分離をいたしまして、設計で仕様を細かく定めて工事を発注をいたします。
一方、今回の設計施工一括発注方式、デザインビルド方式につきましては、具体の仕様は定めずに、求める水準や機能のみを定めまして、それらを生かす提案を受注者から受ける性能発注という方法により、設計と工事をまとめて発注をすることから、工事期間の、いや、すみません、事業期間の短縮やコストの低減が期待をできます。
また、今回の建て替えで検討しております木造耐火建築物につきましては、まだ設計の事例が、建築の、すみません、建設の事例が少ないことから、特殊工法のノウハウを持つ民間事業者に設計から施工まで一括で任せる方法により実施することが好ましいと考えております。
このような理由によりまして、建て替えの方法を設計施工一括発注方式とさせていただきました。
次に、土壌調査の結果で、水銀及びその化合物が検出されており、現在、詳細調査を実施しているということですが、どのような調査をしているのか、また、調査結果が建て替えの期間に影響することがあるのか、お伺いします。
現在、詳細調査といたしまして、汚染の深さがどこまで達しているかを調べる深度調査と、地下水汚染の有無を調べる地下水調査を実施をしております。
なお、実際に工事を行う時期までには余裕がございますので、現時点では調査結果が建て替えのスケジュールに影響することはないと考えております。
分かりました。
次に、先ほども答弁の中でも、実績が少ない木造耐火構造、ＺＥＢを導入するということですが、これによりどのような効果が期待されるのか、お伺いします。
すみません、答弁の修正を先に提案させていただければと思います。
一番最初に、建て替えの建築の耐震性について、平成９年に行っておる調査ということでお答えしましたが、平成９年度にの間違いでございましたので、修正させていただきます。
また、ＺＥＢの効果及び木造耐火構造の効果ということでございますが、ＺＥＢにつきましては、省エネと創エネによりまして、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建物のことでございます。
今回、新たに整備する建物にＺＥＢを導入することによりまして、建物へのエネルギー消費量を大きく減らす効果が期待できます。
また、木造耐火構造の材木は、断熱性、調湿性等につくられているため、省エネの効果が期待をできるほか、長期間にわたって炭素を貯蔵できる再生産可能な資材であるとともに、快適なぬくもりのある生活空間の形成や循環型社会の形成に寄与するものでございます。
そういうことで、そういうことがございますので、県有施設での利用を促進することとしております。
今回、建て替えの方向性を報告されましたが、現在、耐震性不足ということで、今後進める中で、令和13年度から新庁舎での業務開始ということで、スケジュールの予定も報告されています。
その間、現在の庁舎を使用することになると思いますが、具体的に現在の本館、旧館、共にどの程度の耐震性なのかということをお伺いします。
平成30年度に実施しました耐震診断では、建物の耐震性能を示す指標であるＩＳ値が、本館で0.49、旧館で0.38という結果でございました。
そういった状況の中で、建て替えが完了するまでの間、職員や利用者の安全をどのように確保していくのか、お伺いします。
横浜農業合同庁舎の中でも、特に旧館におきましては、一般的に建物の建て替え時期の目安となります建築後60年を経過をしております。老朽化が進んでいるほか、コンクリートの強度の不足というのもございます。現在、旧館には、県央家畜保健衛生所東部出張所が入庁しておりますが、例えば敷地内のほかの建物への移転ができないかなど対応策を検討していきます。
また、農業合同庁舎につきましては、防災訓練計画を定め、職員の防災意識の向上を図るため、入庁機関及び来庁者を対象とした防災訓練を実施しておりますが、引き続きこうした訓練を継続し、防災に備えていきたいと考えております。
横浜農業合同庁舎は、横浜川崎地区の県の農業行政の拠点として重要な役割を果たしています。
しかしながら、耐震性が不足しているということで、来庁者や職員の安全を確保するために、今後も安定した農業行政が継続できるようにするために、そして、自然災害への備えとするために、早期の建て替えを強く要望させていただきたいと思います。
また、周辺の地域住民の皆様からの声に真摯に向き合い、地域住民の利用できるスペース、協働であっても、そういったスペースがないか、いま一度検討をいただくことを要望させていただき、この質問を終わります。
