会議日:令和6年7月1日【定例会 】答弁要旨
産業振興特別委員会
「総合職業技術校の人材育成」
次に、総合職業技術校の人材育成の取組についてお伺いします。
まず、令和5年度の総合職業技術校の応募状況はどういった状況なのかお伺いしたいと思います。
令和5年度の総合職業技術校の応募状況については、東西2校合せて1,020名の定員のうち、応募者は947名、応募倍率0.93倍という状況でございました。応募倍率の推移として、令和3年度が1.1倍、その後1倍、1倍という形ですので、応募倍率、応募者は減少の傾向と言えます。
令和3年度と比べて減少ということなんですが、この結果について、県としてどう分析していますか。
少子化による若年者の減少や労働力不足により転職や再就職がしやすくなっているような状況が影響を与えると考え、応募者が減少しているというふうに考えております。
947名の方が応募されたということなんですが、総合職業技術校にはどのような方が入校されているのか、年齢や性別など、特徴について確認させてください。
入校者のうち、離職者が再就職に向けた訓練を行っているという方が多いのですけれども、それが約9割、新規学卒者が約1割、また、全体を通して、女性の割合としましては3割程度というような形になっております。コースがたくさんあって、いろいろコースによって状況が異なるところがあるんですけれども、ケアワーカーコースや給食調理コースといったところでは、女性の方が多いような状況がございます。また、庭園管理サービス、ビルメンテナンスコースというようなコースもございますが、こういったコースでは、企業を退職された方が新たな分野で挑戦するというような希望の下に入校されていて、幅広い年齢層の方が入校されているような状況がございます。
状況について確認させてもらいましたが、総合職業技術校を運営する上での課題についてお伺いします。
若年者の減少とか労働力が不足して転職しやすいというような状況があって、応募者が減少傾向にありますけれども、その結果、定員に対して入校者が下回るケースが増えているという状況がございます。
応募者確保に向けた取組が課題となっていると考えております。
課題として認識しているということは理解しますが、その課題に対して県が今取り組んでいることをお伺いします。
現在、総合職業技術校は、ハローワークを通じて受講のあっせんを受けて入校されるという方が対象になりますので、ハローワークに向けた広報ということが一つありますけれども、そういった中で、ハローワークにおいて職員が赴いて説明会をしたり、あとは、ハローワークの職員に対して技術校の見学していただくということを通して、ハローワークの職員に総合職業技術校をまず理解いただいて入校をあっせんしていただく、そういったことを取り組ませていただいているところです。
これまでハローワークを通じての取組をしてきて、今後さらにそういった説明についても強化していくということだと思うんですが、ハローワーク経由以外ではどういったルートで技術校について知ってもらって入校されているといったことは分析されているのでしょうか。
ハローワークは受講のあっせんをする最終的な場所になりますけれども、技術校を実際に知っていただくというところというと、先ほど1割は新規学卒者ということがありましたので、例えば、大学関係のところであったり高校関係、そういったところというのは、コースによりますけれども、周知をさせていただいているところがございます。また、地域の市町村にありますような、例えば、生活の支援を受けているようなところでございますと、やはり生活支援の課がございますので、そういったところで実際にこれから就職を目指すという方がもしいれば、そういう方にも周知をしていただけるよう、そういった担当者の方が集まる会合においても広報しているところがございます。
実際、この技術校につきましては東西両方とも視察をさせてもらって、コースの設定の仕方とか、どういった学びをしているかということを見させてもらいました。
そういった現場を見て、手に職をつけることが大事だという中で、県としていい取組をしているということを感じた一方で、学校の皆さんも、この取組をどう県民の皆さんに知ってもらうかということが、なかなか難しいという課題も聞きました。
その中で、県としても予算を組んで取り組んでいる事業ですから、周知についてはしっかりと取り組んでもらいたいと思いますし、こういったことを求めている方に伝える、こっちから発信をするだけではなくて、伝わるということを追求しながら、この技術校の とか、よりよい環境づくりに向けて取り組むことを要望して、私の質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員:大村 悠