会議日:令和6年7月1日【定例会 】答弁要旨
産業振興特別委員会
「脱炭素の自分事化」
脱炭素の自分事化に向けた普及啓発についてお伺いしたいと思います。
脱炭素社会の実現に向けた取組ということですが、その中でも家庭部門の取組についてお伺いしていきます。
本年度、これまでもワークショップ、また学校での出前講座などを様々取り組んできたことは承知していますが、今年度、新規事業として脱炭素アクションフォーラムの開催など、現時点で想定している内容についてまず確認したいと思います。
神奈川の脱炭素アクションフォーラムは、2050年脱炭素社会実現に向けて、脱炭素を自分事化するとともに、県民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すために、令和7年1月に横浜駅の新都市ホールで開催する予定でございます。
具体的な内容としましては、著名人による基調講演や企業、地域等における先進事例の発表に加え、かながわ脱炭素大賞の表彰式を行う予定でございます。
そのほかにも、県民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す様々なプログラムを現在調整中でございますが、検討しているところです。次世代を担う若者の行動変容を促すような内容を盛り込んでいきたいと考えてございます。
なお、当日はそごう横浜店地下2階正面の新都市プラザでもイベントを行うとともに、オンライン配信を行うなど、より多くの方に御参加いただけるよう工夫して取り組んでいきたいと考えてございます。
フォーラムということで、これからまだまだ内容を詰めていくと思うんですけれども、今の答弁の中で次世代を担う世代の方々にも興味を持ってもらうという旨の答弁がありました。
脱炭素や環境問題に前向きに取り組んでいる方が多い一方で、なかなか関心を持っていない、自分事化できていないという方々に対しても県の取組として理解してもらうことが重要だと思います。
そういった関心がない層に対しての興味を持ってもらうための工夫だとか仕掛けというのはどう考えているのかお伺いします。
今委員御指摘のとおり、環境、脱炭素に対して関心のない層にも様々な取組に参加いただき、脱炭素ライフスタイルへの転換を促すことが非常に重要だと考えてございます。こうした方々には様々な手法で効果的に行うことが重要と考えておりまして、例えば今申し上げました、来年1月に予定しておりますかながわ脱炭素アクションフォーラムがございます。この事業については、発信力のある、集客を見込めるような方の基調講演なども検討したいと思っておりますし、多くの県民の皆様に脱炭素に対する意識を広げていただくことを目的とはしているんですけれども、こうした無関心層に対しても響くような内容ということを、いかに効果的な普及を検討していくかということが重要かと思っております。
加えまして、例えば県民が日頃行っております身近な行動としまして、買物を通じてのCO2CO2ポイント事業、脱炭素に資する商品の購入時にポイントを付与するなんていう事業もございます。
こちらにつきましても、昨年度アンケート結果などを踏まえますと、かなり無関心層にも響く事業かなと考えてございますし、さらには次世代を担う高校生向けには、当然無関心層も一定数おられますので、その中でしっかりと脱炭素教育ということを入れて、昨年度からやっておりますが、今年度も引き続きやって、無関心層への関心を持っていただくよう取組を進めてまいりたいと考えております。
このような様々な手法を組み合わせまして普及啓発を行うことで、無関心層にも積極的に参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
ぜひ期待していますけれども、講演を聞いて自分もやらなきゃなって感じる人がいる一方で、その講演の内容によっては、規模が大き過ぎて自分事がなかなか難しかったり、身近な取組になかなか結びつかない、そういったフォーラムも正直これまで私自身も参加してきて感じています。
そういった中で講演を聞いてもらうというのも大事ですし、もしできればスペースを作ってちょっとした体験ができるだとか、そういった身近な参加者の方々にとっても参加してもらえるような工夫というのも検討すべきと考えますが、その辺どう考えていますでしょうか。
現在アクションフォーラムについては調整中ではございますが、委員御指摘のとおり、いかにその無関心層を参加させるかプラス行動変容、具体的な行動にいかに結びつけるかということが大変重要かなと考えてございますので、そういった視点も踏まえながら今後アクションフォーラムにつきましては内容を検討してまいりたいと考えてございます。
次ですけれども、先ほども答弁ございましたCO2CO2ポイント事業についてお伺いしたいと思います。
この事業につきましては昨年度も実施したと承知をしていますが、参加した事業者数や具体的な内容等についてお伺いします。
昨年度、生産・流通・使用過程での温室効果ガス排出が少ない商品やサービスに対しまして、通常付与されるポイントよりもポイントを上乗せして消費者に販売、提供するCO2CO2ポイント事業を、11月から1月にかけて6事業者の参加をいただき実施したところでございます。
実施内容でございますけれども、輸送時等のCO2排出削減効果の大きい県産農産物の購入や、マイボトルやエコバッグの購入、さらには使用済み化粧品容器を持参しての化粧品の購入など、脱炭素につながる商品、サービスの購入に対しまして、店舗の通常のポイントに加えてさらにポイントを付与し、利用者の脱炭素行動を促したものでございます。
また、ポイントの付与に加えまして、脱炭素のライフスタイルへの転換を促すための広報としまして、各店舗において店舗利用者や商品等の購入者に対しまして啓発カードを配布するなど、普及啓発に取り組んだところでございます。
事業実施期間中の利用者数は延べ約15万人に達しまして、間接的な広報による効果も併せ、一定の普及効果があったと考えてございます。
利用者数15万人ということで御答弁いただきましたが、それは15万回このポイント付与がされたという認識でしょうか。1人100回したら100人分という計算になるという認識でよろしいでしょうか。
延べ約15万人ということでございますので、すいません。ちょっと正確には承知してございませんが、15万人、同じ人が買った場合でポイントがついた分も人数として含まれていると考えてございます。
昨年度の状況を踏まえて、今年度の実施に向けて工夫改善を検討している点がありましたらお伺いしたいと思います。
昨年度実施した利用者アンケートでは、事業の実施を知らなかったという声も多数いただいたところでございます。
より多くの県民の方に知っていただくよう取組を強化していく必要があると考えてございます。そのため、今年度の事業実施に当たっては、参加事業者を昨年の6事業者から8事業者程度まで増やし事業の拡大を図るとともに、より知名度の高い事業者の参加を促しまして、各店舗に向けより一層県民に分かりやすい形での広報を検討するなど、普及啓発に一層力を入れていきたいと考えてございます。
対象事業者の拡大ということで答弁いただきました。
実際、私の周りでもなかなかこれを知っている人がいないので、15万人という答弁があったけれども、まだまだ広報は重要だと考えています。
また、付与額の上限の設定はしているのか、各事業者に対しての補助額というか予算というのはどのぐらい組んでいるのかお伺いします。
今年度の予算ということでございますが、一応現時点では1社当たり上限300万円ということで考えてございます。
300万円の付与分の上限額を超えたらどういう対応になるんでしょうか。
300万円を超えた場合、基本的には事業者が自らの自腹を切るというか、事業者のお金でポイントを付与していただくという形になってございます。
そういったことをご理解いただいた中で対象事業者としてなっていただくと思うんですが、先ほど一定程度の間接的な広報につながっている有効的な策ではないかということで答弁いただきましたけれども、実際にこれを、この商品がCO2CO2ポイントの対象だからといって購入している人が多いのか、また結果的にそうだったのか、多分数字としては分からないと思うんですが、県の感覚としてどう分析というか認識しているのかお伺いします。
すみません。県の認識としてはそういった統計をちょっと私の把握する範囲では取っておりませんけれども、実際に店のほうではかなり普及をやっているところでございますので、恐らくは気づかれる方も多々あるのかなというふうに考えてございます。
県としてこの脱炭素の自分事化をするために予算を組んでいる事業だと思いますので、県としてもしっかりと認識してもらいたいですし、また事業者に対しても、その対象商品の脇にポップを作ったり、無意識に脱炭素の取組をしている人も多いけれども、自分から進んでやってもらうための取組だと私は認識していますので、分かる形でこの取組を進めてもらうように事業者にも理解をしてもらって進めてもらいたいと思います。
また、先ほど啓発カードも配布しているということなんですが、このポイントをもらえるから購入するというのはまず最初の段階だと思います。
こういったことをきっかけとして脱炭素の関心が高まって、消費者理解などが高まっていくと思いますので、このポイント付与は手段の一つとして、目的としての自分事化に向けて、ストーリーや背景んど、少しでも伝わるような工夫をこれからも取り組んでいただくことを要望したいと思います。
この質問最後になりますが、この事業に関わらず、脱炭素社会の実現に向けては関心を持っていない層に分かりやすく啓発していくことが重要だと思います。
先ほども答弁いただいたので重複しちゃう部分もあると思いますが、最後に脱炭素の自分事化に向けて今後どのように普及啓発に取り組んでいくのかお伺いします。
すみません。先ほど私のほうでアンケートで承知していないと答えたんですけれども、直接当たるものではございませんが、アンケートとしまして、これまでも意識して買物をしている人というのが88%いたということで、ほとんど意識していなかった人が10.6%、「たまに意識していた」と「これまでも意識していた」合わせて88%というような統計が出ているということでございます。
もう一つの質問でございます。
無関心層に対してどう働きかけていくかということでございますが、委員御指摘のとおり、こうした層に対してしっかり普及啓発を行い、かつ行動変容を促すということは極めて重要だと考えてございます。まず、先ほど申しました若年層に対する取組としましては、小学校と環境科学センターにおいて気候変動に関する教材動画の配信も行っておりますし、小学校等への出前講座も行っているほか、脱炭素戦略本部室においても県立高校の授業の一環として脱炭素教育プログラムも実施してございます。さらには、先ほどの県民フォーラムの中でもある程度皆さんに響くような著名人というのをちょっと今現在検討してございますが、こうした方も招いてしっかり広報してまいりたいということ、さらには地域の幅広い世代、この中にも無関心層というのはおられると思いますので、こうした方にもワークショップというのを昨年度から始めましたけれども、今年度も引き続き実施し、取組を進めていきたい。
さらには、今申し上げたCO2CO2ポイント事業15万人、約延べですけれども、出ておられるということで、やっぱり一定程度影響力はあるのかなと思っておりますので、こうしたCO2CO2ポイント事業なんかも普及させてしっかり取組をやっていきたいということで、このような様々な手法を組み合わせまして普及啓発を行うことで、脱炭素の無関心層へのしっかりとしたアクセスといいますか、しっかりとこうした脱炭素への取組を御理解いただくように促していきたい。
そして、ひいては自分事化、行動変容を促していきたいと考えてございます。
無関心層への工夫ということで様々確認させていただきましたけれども、今地域で活動していて、大学のゼミやサークル、あるいは環境問題に取り組んでいる団体がここ数年で本当に増えたなということを感じております。
本当に熱心に活動している学生さんもたくさんいますので、そういった若年層も巻き込みながらそういった取組を進めてもらいたいと思います。
また、事業者や農業、漁業の事業者の皆さんも、脱炭素の型とか、また環境に配慮した取組を進めている中で、やはりコストがかかってしまう。
なかなか価格転嫁が難しいという状況の中にはやはり消費者の理解を促していくことが重要だと思いますので、神奈川全体でこの脱炭素化を取り組んでいくためにしっかり県としても検討していくことを要望して終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員:大村 悠
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