令和6年

④ 県立スポーツ施設の収益化について【令和6年第3回定例会】

会議日:令和6年9月20日【本会議 一般質問】答弁要旨

「県立スポーツ施設の収益化について」

大村悠

コストがかかる県立スポーツ施設を維持し、スポーツができる環境を守るためには、漫然と経費を支出し続けるだけではなく、経済的な視点を持って運営していくことが重要と考える。
具体的には、費用の縮減や利用料金の引上げなどが考えられるが、もっと幅広く、収入源を増やす様々な可能性を模索することが大切である。中でもネーミングライツは、取り組みやすい収入確保策であるため、積極的に活用を検討していくべきと考える。
そこで、将来にわたって、県立スポーツ施設を維持していくために、どのように収入源を増やしていこうと考えているのか、見解を伺う。

スポーツ担当局長

県立スポーツ施設の運営に当たっては、経費の節減とともに、収入の確保も大切です。
例えばスポーツセンターでは、施設の全面改修を期に、利用料金の上限の見直しや、駐車場の有料化などを行ってきました。
一方で、高額な料金設定は利用者にとって負担が重く、施設利用者の減少にもつながることから、公の施設である県立スポーツ施設において、いたずらに料金を上げて収入を確保することは難しいと考えています。
そこで、収入を確保する取組の一環として、ネーミングライツの活用を図っていきます。
まずは、大会などが数多く開催され、施設の認知度があり、高い費用対効果が期待できるスポーツセンターでの実施に向け、応募が期待される事業者へのヒアリングを今年度中に行います。
このほかのスポーツ施設については、指定管理者制度を導入しているため、順次、指定期間が切り替わるタイミングに合わせて、ネーミングライツの導入を検討していきます。
県では今後も、ネーミングライツを活用するとともに、県民が利用しやすい施設づくりを進めることで利用者増を図るなど、施設が安定的に運営できるよう収入を増やす努力を進めてまいります。

大村悠

スポーツセンターは県内で最大のスポーツ施設であり、ネーミングライツの導入によって、長期にわたって多額の収入が期待できると考えていますが、実際に募集した場合、契約期間はどの程度の長さになると考えているのか、見解を伺います。

スポーツ担当局長

ネーミングライツの導入については、財源の安定的な確保や愛称の定着の観点から、一定程度、長期の契約が望ましいと考えています。
県における「ネーミングライツパートナー制度導入に関する取組の指針」においても、短期間で愛称が変わってしまうことは望ましくないことから、契約期間は5年程度を基本とする、とされております。
スポーツセンターのネーミングライツについては、こうした考え方に基づき、今後、具体的な契約期間を整理してまいります。

大村悠

県立スポーツセンターのネーミングライツの導入に向けて、企業にとっても、県立スポーツセンターにとってもより良い形で導入されることを期待していますし、他の県立スポーツ施設についても、地域や利用者など特性や利点を活かした導入を検討してもらいたいと考えています。また、ネーミングライツだけでなく、流動的に対応できる施設内広告など、さまざまな点から収入源をつくっていくこと、実際に導入されている藤沢八部球場や、横浜スタジアム、日産スタジアムなど、民間施設の取り組みを十分に参考にして、持続可能な施設運営を目指していくことを期待しています。
また、スポーツの場というだけではなく、施設を活かした防災時の避難場所としての有効活用、脱炭素の取り組みなど、視野を広げて、視点を増やすことで、県立スポーツ施設の可能性が広がると考えています。ぜひ多角的な視点で、県民にとって有益な施設となるよう、追求していくことを要望したいと思います。

自由民主党 神奈川県議会議員:大村 悠

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