令和6年

#7119の取組状況【令和6年第3回定例会】

会議日:令和6年10月8日【厚生常任委員会 質問】答弁要旨

「#7119の取組状況」

大村悠

次に、♯7119の取組状況についてお伺いします。医師の働き方改革を契機として、今年度♯7119を全県で実施する予定として目標しています。まず、♯7119とはどういったものなのか改めて確認をします。

医療整備・人材課長

♯7119は、急な病気やけがの際に、家庭での対処方法であったり、それから医療機関の受診、救急車を呼んだほうがいいか、あるいは病院を受診したほうがいいか、こういった救急の医療相談。それから、あわせて今受診できる医療機関、そういった医療機関案内、こういったことを24時間365日、看護師等が電話で相談に応じるサービスということになります。

実施している自治体は救急車の出動件数の増加率の抑制であるとかそういった効果も出ておりまして、不要不急の救急車の出動が抑制されることなどで救急医療機関の負担軽減に寄与するものというふうに考えています。

大村悠

今年度からの実施を検討しているとのことですが、この予算組みについて改めて確認をしたいと思います。

医療整備・人材課長

こちらのほう、全体で約3億円の予算になっておりますけれども、その中で、一部1,500万円ほど広報、普及啓発のほうの事業費も計上しております。

大村悠

この♯7119は横浜市で導入が進んでいるとのことですが、その他の地域で進められている地域はあるのか確認いたします。

医療整備・人材課長

令和6年9月現在で全国を見ましたところ、県内全域でやっているような地域が28都府県、それから圏内の中の一部の地域でやっているところが五つの地域、そういった状況でございます。

大村悠

そういった状況の中で、全県展開に向けて進めているということですが、各市町村や関係団体との調整をどのように進めているのかお伺いします。

医療整備・人材課長

令和5年11月に♯7119を県が実施主体となって全県で展開すると、そういった方針を決定しました後、県内の市町村、それから県医師会、それから、今先行実施している横浜市の医師会等関係団体にこの方針を説明して、おおむね賛同をいただきまして昨年度から進めているところです。

その後、先行している今の横浜市、現在やられているので、横浜市と具体的な運用、それから県が主体となっている体制への移行時期などについて調整をしてきたところです。

また、県内市町村等には6月に説明会、1度させていただきまして、併せて医師会、病院協会とも関係団体にて説明会を6月に実施し、また、先月の末から関係団体、それから、今後また市町にも最終的な説明をしていきたいというふうに思っております。

大村悠

この♯7119の全県展開はいつ頃を想定しているのかお伺いします。

医療整備・人材課長

横浜市との調整、それから県のほうの準備を勘案しまして、今、来月11月1日から開始をする予定で進めておるところです。

大村悠

来月の11月1日ということで、もう間もなくですけれども、コールセンターはどういった業者が請け負うことを考えているのかお伺いします。

医療整備・人材課長

コールセンターですけれども、そういったコールセンターのほうでそういう看護師であったり相談員が対応できる、そういった運営を行えるそういった実績がある事業者というふうなところで、これまでそういったやはり♯7119事業であったりだとか、あと、県内でもそういった医療機関案内を行っているような、そういった事業者を運営事業者として今準備しているところでございます。

大村悠

この♯7119が働き方改革の として進められている事業ですが、やはり、その利用される患者さんなり県民の皆さんにとっては救急車が不要な場合もあると思います。しかし、どうしても救急車を呼ばなければいけない状況になってしまっている方もいらっしゃると思いますので、適切に対応できるよう、病院の情報や地域性など、そういった情報共有というのは県としてもしっかり責任持って対応していくことを要望します。

最後になりますが、♯7119を利用してもらうよう広報が重要と考えていますが、どのように広報していくことを考えているのかお聞きします。

医療整備・人材課長

まず♯7119、こういった窓口があるということを知っていただくということが大変重要だというふうに思っております。119番か病院か、そういった迷ったときにこういった窓口があるといったところを広報していきたいと思います。

具体的にはポスター、チラシ等を作成しまして、県内医療機関や関係団体に配布する。それから、県民が利用される公共機関等にそういった広報を行っていく。それから電車、それからバス、そういったところの車内でのそういった動画を使った広告ですとかこういったものを最近7月から行っているというところでございます。

また、県のたよりであったり、それから市町村のほうにもお願いをして市町村の広報紙、そういったところとしても掲載をしていただくよう御協力をお願いしているところでございます。

大村悠

それでは最後に要望を申し上げます。

救急車の稼働についても課題がある中、♯7119は不要不急な救急車の出動を抑制することにより、救える命を増やす効果が期待できると考えております。ぜひ多くの方に知ってもらい使ってもらえるようしっかり取り組んでもらいたいと思います。

一方で、救急車が本当に必要な方が♯7119に連絡が来ることも考えられることから、医療提供体制など地元情報の共有をしっかりとし、コールセンターの体制を整備するよう県としてもしっかりと対応することを要望して私からの質問を終わります。

自由民主党 神奈川県議会議員:大村 悠

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