国際ビジネス振興の取組【令和６年第3回定例会】

業種としましては、製造業が多い状況です。例えば、大手の自動車メーカーが海外に生産拠点をつくったときに、サプライヤーとして県内中小の自動車部品、そういったメーカーさんも進出して、現地で部品を納品するための生産活動を行っているケースがございます。また、こうした取引先に伴って進出するというのは、自動車だけではなくて、電気とか電子部品でもそういった傾向が見られます。

このほか、小売とかサービスなどの業種で、営業拠点という形で海外にオフィスを進出して、現地でその偉業活動を拡大して販路を広げていく、そのようなケースがございます。

民間の調査会社による調査でございまして、製造業とか卸売業、小売業、それぞれ分類しております。その中で、製造業の中の分類ですね。やはり輸送用機械が多い状況ですとか、先ほど申し上げました電子部品ですとか、あとは、例えば細かいねじとか、そういうようなこともございますし、お取引は自動車とかいろいろありますけれども、もともとは、例えば自動車部品とか素材とかそういったものとか、製造業、いろんな幅広い分野に及んでいます。取引先は、自動車とか電気の大手企業さんですかね、そんなところに今納入するような形で、製造業というのは主に分類されております。

海外展開の手法としまして、最近、円安の伸展ですとか、新興国で人件費が上がっていると、そんな傾向もあって、これまで海外で工場を造って、そこで生産するという、現地生産というような動きが目立っていましたけれども、近年は、国内でつくった製品とかサービスを輸出して、海外の市場を開拓する、そんなようなニーズが高くなっている、そのような変化がございます。

県では、民間企業と連携して、横浜銀行さんとか東京海上さんとか、それぞれの分野ごとに民間企業の知見を活用して、県内中小企業に情報提供させていただいております。そういった連携協定というのがございまして、そういったものを活用して、リスクマネジメントをテーマとしたセミナーを開催したいと考えております。

例えば、海外取引におけるリスクですとか、各国の政治経済状況ですね、アメリカの大統領選踏まえて新政権がどんな通商政策をしていくのかとか、そういうような内容としてはテーマというのを、随時開催して情報提供していきたいと考えております。

今年度は、年度内に開催したいと思っております。第４四半期になろうかと思いますけれども、そういった時期に、恐らくその時期ですと米国の状況も分かってきていると思いますので、そういった動きを捉えて開催したいと考えております。

展示会とか商談会行って、すぐに取引成立するわけではないので、現地にいる駐在員が定期的に、商談に臨んだ場合だとフォローアップしております。

例えば、米国で今年開催した、生活用品とか、ニューヨークで行われた展示会には、県内企業７社が参加しまして、商談は90件行われました。その中で、今のところ16件受注につながっているというふうに承知しております。