会議日：令和6年12月12日【産業振興特別委員会 質問】答弁要旨
「観光消費額を増やすための取組」
観光振興の取組についてです。
コロナ禍を経て、観光産業回復に向かっていますが、将来にわたって神奈川県、そして日本にとっても重要な産業、観光産業につきまして、今回提出されました委員会資料に基づいて何点かお伺いをします。
報告資料の７ページにあります観光振興の取組について、計画に基づく取組として観光データの活用と掲載されていますが、これまで県ではどのような観光データを収集していたのでしょうか。
これまで入込観光客調査などを通じまして本県を訪れた観光客数を把握するとともに、観光消費動向等調査等を通じまして観光消費額を把握しておりました。また、令和４年度からでございますけれども、スマートフォンの位置情報を活用した人流データを収集いたしまして、観光コンテンツごとの国内観光客の動向を分析しております。令和５年度からは、外国人観光客の国籍等の動態を県内市町村別に収集が可能となっています。
こうした定量的なデータに加えまして、今年度からですけれどもＳＮＳの投稿データなど、あと観光地に居住されている住民の意識といった定性的な要素が含まれたデータを新たに取得しているところでございます。
これまで観光消費額、令和４年度から人流のデータ、令和５年度からは国籍など随時情報量も増やしてデータ収集をしているということで答弁いただきましたが、こういったデータは収集することが目的ではなく、県内の観光振興につなげていくということが重要だと思っています。そこで収集した観光データを具体的にどのように活用しているのでしょうか。
令和５年度に実施いたしました東海道を巡るデジタルラリーというものがございまして、宿場周辺の人流データ等を基にターゲットとする年代、40代、50代のミドル層に速球力のあるスポットをチェックポイントとして設定してございます。
また、今年度もデジタルラリー、これは歴史をテーマとしてございますけれども、ここでも人流や年代別の情報等の定量的なデータを活用してチェックポイントを選定しているところでございます。
今後でございますけれども、こうした定量的なデータに加えまして、今年度から取得しておりますデータ分析を進めておりまして、ＳＮＳの投稿データ等定性的な要素ですね、が含まれたデータを活用することで、例えばＳＮＳ上では認知度が高いんですけれども実際の来訪者につながっていないなど、多面的な分析が可能になるかと考えているところでございます。こうした分析結果を観光マップや観光戦略の策定に役立てるとともに、新たな施策の立案などに活用していきたいと考えています。
人流データの活用は、周遊観光を促進するためのデジタルラリーを展開するということで確認をさせてもらいました。
神奈川県に来ていただくということも大事だと思いますが、その上で産業として消費を促していくということも重要だと考えております。
参考としてちょっとお伺いしますが、観光消費額、コロナ前の2019年令和元年と最新のデータがお分かりでしたら、確認をさせてもらいます。
観光消費額でございますけれども、観光庁が定めております観光入込客統計に関する共通基準に基づきまして本県の算定した結果でございますけれども、コロナ前の令和元年度でございますけれども１兆1,148億円、これに対しまして、まだ令和５年度の最新が出てないので令和４年の数字でお答えさせていただきますけれども、令和４年度が１兆278億円でございまして、コロナ前の９割まで回復している、そんなような状況でございます。
観光消費額の単価を把握されていますか。
単価でございます。ちょっとこれ、宿泊と日帰りで分けさせてください。よろしくお願いします。
コロナ前の令和元年度でございますけれども、宿泊の消費単価は３万2,327円でございまして、日帰りの消費単価は5,406円でございました。これも、令和５年度がまだでございますので令和４年度の数字でございますけれども、令和４年度でございますと、宿泊の消費単価は２万7,800円、日帰りの消費単価は4,348円ということで、コロナ前の８割程度となってございます。
このデータについては、コロナ前にやや戻りつつある、昨今の状況を見ましても、令和５年度、６年度については、もっと数字が伸びてくるんではないかとも感じております。
その中で先日の９月の本会議で私から、観光施策に対する住民の理解促進について質問させてもらったところ、本年度は観光地で暮らす住民の皆様の意識を把握するためのウエブアンケート調査を実施するということで答弁をいただきました。
このウエブアンケートの進捗はどうなっていますか。
ウエブアンケートの進捗でございますけれども、この調査ですけれども、内容といたしましては県内に居住する18歳以上の個人を対象としておりまして、県内を七つのエリアに区分しております。それでインターネット調査を行うものでございまして、11月26日から実施を開始してございます。
このウエブ調査ですけれども、例えばでございますけれども、現状よりもさらに観光客が増えることについてどのように感じられますかとか、地域の観光に対して愛着を感じていらっしゃいますかなど、住民の観光に関する意識について把握して、エリアごとの傾向や特徴を分析したいと考えているところでございます。
ちなみに収集数は約3,000件を目指して収集したいと考えているところでございます。
11月26日からスタートして、期限は定めているんでしょうか。
11月26日からスタートさせていただきまして、一旦12月６日までの調査とさせていただいてございまして、今、委託事業者等々で集計や分析を進めているところでございます。
こちらにつきましても調査するだけではなく、今後どう活用していくのかという、具体的な話はこれからになってくると思うんですが、この調査結果は、県民の皆様に公表する考えは持っていますでしょうか。
今後の公表につきましても、今業者等々と詰めて検討しているところでございますので、ちょっとそこは今後検討させていただけたらと思います。
この住民の理解促進ということが、これからの観光産業、観光施策にとっても重要になってくると思いますので、住民に参加してもらう、住民を巻き込む観光政策に向けてしっかりと活用してもらいたいと思います。
次に、観光資源の発掘、磨き上げについて、これまで県では海外の富裕層向けのコンテンツ開発に取り組んできたと承知をしていますが、改めてこれまでの取組について確認させてください。
県では令和２年度から、海外の富裕層向けに通常では体験できない上質で特別感のある高付加価値な観光コンテンツの開発に取り組んでおります。令和５年度は、箱根の高級旅館で和太鼓ショーや剣術ショーを貸切りで楽しむプライベート鑑賞など、新たに５件開発いたしました。
本年度におきましては新たに、これまでは欧米をといったところをターゲットで、念頭に置いて商品開発をしてきたんですけれども、新たにアジア、特に本県が交流を深めているベトナムの富裕層を念頭に置いたコンテンツ開発に取り組んでおるところでございます。
開発した高付加価値コンテンツは、海外のドイツに設置しました観光レップを通じてプロモーションをしております。令和５年度末までに商品につきましては27件開発し、これまでに24件販売、163人の総客実績がありました。
ただいまの答弁の中で、これまでヨーロッパを中心にターゲットを設定をして、ここ最近はベトナムの富裕層といったことで今答弁をいただきました。
ヨーロッパとベトナムの富裕層はターゲットが違うというのは分かるんですが、具体的にどういった商品コンテンツを参考にしているか、考えとして、ターゲットに刺さるコンテンツ開発について、考え方についてお伺いをします。
商品の開発に当たりましては、ターゲットとするメニュー、考えている国の旅行者の志向、それから富裕層といったところを念頭に置いて開発しております。
共通しているところで言いますと、先ほども申し上げましたが特別感とかプライベート感というところは共通しているのかなと考えております。
アジア、今年度新たに取り組んでいるところでは、より分かりやすい高級感でしたり、これも共通するのかもしれないんですけれども、その土地ならではの体験、あと、ベトナムの方は特に美しい景色とか色鮮やかさというのを好まれるといったような傾向があるようですので、そういったところを意識した商品開発に取り組んでいるところです。
この海外の富裕層向けコンテンツ開発の事業の目標や指標は設定するんでしょうか。
販売につきましては、目標を設定して販売活動を行っているところでございます。ただ、まだ実際の実績なんですけれども、昨年度ぐらいから徐々に販売に結びついたというところでございまして、実際の実績につきましては、これから伸ばしていきたいというようなところでございます。
予算をかけて開発に取り組んでいると思いますので、費用対効果や実績はしっかり検証してください。
再三申していますけれども、コンテンツつくることが目的ではないので、消費につながるような工夫をしてもらいたいと思います。
続いて、先ほども答弁をいただきましたが、県ではイギリス、アメリカ、中国、ベトナムをターゲット市場として観光レップを設置しているということで承知をしています。
産油国で富裕層が多い中東地域について県としてどう考えていますか。
中東地域についてでございますが、国は2020年から中東地域を重点市場に加え、2021年にアラブ首長国連邦のドバイに現地事務所を開設し、オンライン媒体を中心とした情報発信の強化により新規訪日客の獲得に向けた取組を始めており、富裕層比率が高いという特性から、高所得者層に特化した高付加価値旅行のプロモーションなども行っているところでございます。
また、日本政府観光局での分析によりますと、中東地域の海外旅行意欲が高く、１人当たりの年間の海外旅行消費額が世界でも上位を独占しているとのことでございますので、本県といたしましても高い観光消費が期待できる市場であるというふうに認識しております。
今、国の動きも含めて答弁いただきまして、県としての認識も確認させてもらったんですが、それを踏まえて、県としてどうこれから取り組んでいくこと、事業をどう考えているんでしょうか。
中東地域につきましては、新しい市場、新規市場の開拓といったところになりますので、県としましても改めて国等の分析を参考にしまして、現地のニーズですとかルポ動向を把握した上で本県にとって有効なのかどうか、また、誘客する対象として有効なのであるかというところの検討、それから、誘客するといった場合どのような課題があるか、また、それに対してどのような方策を取っていったらいいかといったところを今後研究していきたいというふうに考えております。
中東地域をターゲットにすることは、有効なのか有効じゃないのかというニュアンスの話がありましたが、国の動向を待っているだけではなくて、すでに全力で観光振興に取り組んでいる都道府県もございます。
そういった競争にもなりますし、どういった形が刺さるのかだとか有効的なのかということは、早急に検討を進めてもらいたいと思います。
続きまして、ナイトタイム、モーニングタイム観光の推進についてはどのように取り組んでいるのでしょうか。
観光消費を高めるためには、ナイトタイムやモーニングタイムの観光コンテンツを活用することで、滞在日数の増加を促し消費機会の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。
これまで主に外国人観光客向けに外国語観光情報ウエブサイトでナイトタイム、モーニングタイムの観光コンテンツのＰＲをしてまいったところでございます。
今年度は、国内観光客向けの情報発信についても強化することといたしまして、早朝や夜間の時間帯限定で楽しめるコンテンツや宿泊者限定のコンテンツを造成したほか、観光情報ウエブサイト観光かながわＮＯＷの中にナイトタイム、モーニングタイムの特集ページを作成したところでございます。
特集ページでは、モデルコースやコンテンツを紹介するコラムを掲載することで、早朝、夜間の観光コンテンツの魅力をＰＲしております。
また、例えば今ならではの特集として県内のイルミネーションイベントを紹介する特集ページなども掲載しているところでございます。
この神奈川県というのは地理上、東京が近いということもあって、東京に宿泊者が取られてしまっているという現状も認識をしています。
そういった中で先ほど消費額の単価平均について確認させてもらいましたが、２万円から３万円違うということで、やはり滞在日数を増やす、また宿泊してもらうということが神奈川県の観光産業にとっては重要だということも認識しております。
その上で、先ほど消費額等質問させてもらいましたが、宿泊者数はコロナ前と最新の数字がどうなっているのか、お伺いいたします。
外国人観光客の宿泊者数でございますと、令和元年325万人に対しまして、令和５年でございますけれども323万人で、コロナ前と同等の水準まで回復してきているところでございます。
回復はしているということで今確認させてもらいました。
やはり東京が近いということもあるし、先ほども再三申していますが、消費額を高めるためには宿泊者数を増やす、そのためにもナイトタイム、モーニングタイムを有効的なコンテンツとして広報していくのかというところが重要だと思います。
その上で、観光かながわＮＯＷ等を通じて発信をしているとのことですが、併せて旅行会社などとの連携を通じての広報、情報発信も非常に重要だと思います。
旅行会社やまたホテル等との連携についてどういった取組を進めていますか。
県では、観光関連団体等で構成する神奈川県観光魅力創造協議会を設置し、オール神奈川で観光振興に取り組んでいるところでございますが、県内への誘客促進及び旅行商品の造成を働きかけることを目的としまして、毎年旅行会社向けの観光商談会を開催しております。テナントとして県内の観光事業者を、バイヤーとして県内外の旅行会社等を呼びまして商談の機会を提供する、そういった取組をしております。
観光における情報発信やコンテンツ開発の取組については、その効果検証がなかなか難しいということは理解していますが、そういった場を通じて旅行会社の反応や、実際どういったニーズが高まっているんだとか、そういった情報を分析しながら、ナイトタイム、モーニングタイムの観光コンテンツの充実に向けて取り組んでもらいたいと思います。
次に、観光人材の育成についてですが、本県ではかながわ認定観光案内人の育成に取り組んでいると承知します。
この事業の概要について確認をさせていただきます。
この事業は、外国人観光客の誘致を促進するため、自然、歴史、食、文化等の観光コンテンツに高い専門性を有する通訳ガイドを育成し、かながわ認定観光案内人として県が認定するものです。
近年外国人観光客のニーズが多様化し、体験型のコンテンツや地元住民との交流が求められるようになったことから、これらに対応できる質の高い専門人材を育成するため、令和４年度から開始いたしました。このかながわ認定観光案内人は、自ら魅力的な体験型ツアーを企画、造成してオンライン旅行サイトで販売し、通訳ガイドとして継続して活動していただくことを目標としております。
これまでの認定者は何人ぐらいいるのか、また認定後の各人の活動について県は関与しているのか、任せているのか、併せてお伺いします。
これまでの養成人数でございますが、令和４年度に26人、令和５年度に17人、計43人の方を認定いたしました。
認定後は、基本的には各自が造成したツアーをオンライン旅行サイトで販売し、ガイドとして自立的に活動していただきたいというふうに考えているところではございますが、活動していく上で様々な不安や悩みもあると思いますので、令和５年度からは認定者を対象としたフォローアップ研修というのも開始したところでございます。こうした取組により、県としてもサポートしながら継続して活動していただけるようにしてまいりたいと考えております。
この認定者の皆さんが実際にガイドをした件数や、その後の動きは、県は把握しているんでしょうか。
認定者の活動につきましては、四半期に一度、県に活動報告をいただくことにしておりまして、それにより把握しております。
令和５年度は、延べ57件のツアーが販売に結びつき、117人のツアー参加者がございました。
43人で57件というのが数字としてどうなのかということは、県の認識次第だと思いますが、認定された皆さんもいざ認定されても、そのことを知ってもらわなければなかなか結果に結びつかないと思います。
その上で県としての広報、観光かながわＮＯＷと連携した情報発信も重要だと思いますので、しっかり追究をして取り組んでもらいたいと思います。
今観光人材の育成ということで、ガイドの認定者について質問させてもらいましたが、観光人材を調べますと、観光庁では観光地経営人材、観光産業人材、また大学でも観光学部を中心として観光経営、観光ビジネス、また地域の魅力発掘など、様々な人材も含まれています。
県として認定ガイド以外でこういった観光経営やビジネスに関連した人材を育成するということは、県としては考えてないんでしょうか。
本県の観光振興を図る上で観光産業に従事する人材、特に今後の観光産業を引っ張っていくような人材の育成、確保というのは、非常に重要だと考えているところです。
県の観光部門といたしましては、例えば昨年度から大学連携を活用したインターンシップ、これは就労体験でございますけれども、これの事業を実施しております。
このインターンシップ事業でございますけれども、県内の観光関連の学部等に在籍されている学生さんに自治体の観光関係の部署や観光協会などで受け入れていただいているものでございます。
それでは、御紹介させていただきますと、今年度でございますと５名の方を神奈川県の観光課や県観光協会、伊勢原市の観光協会、相模原市や三浦市に受け入れてもらっていると、そのような事業を進めているところでございます。
これ、所属する学部等の関係なく、また、学生の希望する部署へ必ずしも配属されるとは限らないのが一般的なインターンシップなんですけれども、希望職種での経験ができるインターンシップ事業ということになりますので、観光人材の育成に有意義であると考えています。
観光につきましては、人材として幅広いと思いますし、観光の収益化、サービス業の回復という面では、こういった人材も大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいくことを要望します。
また、観光学部の先生に聞いたところ、学部の中の生徒は観光業への就職に関心を持っているということは聞いているんですが、そもそも観光学部に入ってくる人材をどれだけ増やすかということも大事だというお話もさせてもらいました。
そういった中で、大学の学部選びをしている高校生に対しての取組も重要だと思いますが、高校生のキャリア教育などで県として関わっていることがありましたらお伺いしたいのと、協会や業界の中で取り組んでいることを把握してたら、お伺いをします。
一般的な話で恐縮でございますけれども、様々な職種がある中で県内企業の中でも特に観光産業に従事していただくためには、議員御指摘のとおり、例えば高校生や中学生の段階から、まずは観光産業に興味を持っていただくこと、関心を持っていただくことが重要だと考えています。
例えば、先ほど話をした大学連携に参加している一部の大学のお話でございますけれども、大学の教員さんが各地の高校に赴きまして、出前授業などを通じまして観光業の魅力を伝えるというように積極的に学生を勧誘していると聞いてございます。
そこで、県の観光部門といたしましては、大学と連携した取組を進める一方で地域と連携した、まずは地域と連携して観光資源の磨き上げや戦略的なプロモーションを実施することで、まずは観光産業の魅力というものを高めるところが重要だというふうに考えているところでございます。
ぜひとも県としてもしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
観光産業の中の収益率を高めていく、収益化していくこともそうですし、観光人材として雇用をつくっていくということも大事だと思いますので、民間企業等としっかりと連携をして取り組んでもらいたいと思います。
最後になりますが、これまで観光データの活用、また観光資源の発掘、観光人材の育成等質問させていただいて、そのほかにも戦略的プロモーション、またかながわ観光連携エリア推進事業など取り組んでいることは承知していますが、県として今後観光振興にどのように取り組んでいくのでしょうか。
国内外からの観光客がコロナ前の水準まで回復しつつあり、本県の観光産業にとっても望ましい状況だと考えています。今後、県内周遊の促進とか海外の富裕層誘致の取組をより一層進めることで、観光消費額を高めていきたいと考えています。
具体的に、令和６年度は、例えば歴史や食をテーマとしたデジタルラリーを実施したり、観光レップを通じたセールスの強化等に取り組んでいるところでございます。
また、今後の話といたしましては、国内外から多くの方の来訪が見込まれる、いわゆるＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ2027開催を契機として、県内周遊にも取り組んでいきたいと考えています。
一方で、持続可能な観光の実現ということには、観光振興施策の実施に当たり地域の住民が自らの住む地域に誇り、愛着を持てるよう、観光に対する住民の理解を深めていく必要があると考えています。こうした取組を進めていければ、観光により地域が輝く神奈川、これを目指してまいりたいと思います。
再々申していますが、観光消費額を高めていくこと、そして観光人材を確保していくこと、育成することが重要だと思います。
また、観光施策については、県がこれをやったから効果が出るという問題でもなく、様々な要素が組み合わさって数字が出ることだということは理解していますが、県の事業として税金を使っているからには、効果検証やその分析をしっかりとする中で、今後の観光振興に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
