令和7年

(2月補正)医療機関等に対する物価高騰対策【令和7年第1回定例会】

会議日:令和7年2月12日【厚生常任委員会 質問】答弁要旨

「(2月補正)医療機関等に対する物価高騰対策」

大村悠

次に、医療機関等に対する物価高騰対策について質問します。

本日の本会議で、2月補正予算案が提案され、物価高騰対策の中の事業者支援の医療機関等の対策について報告がありました。財源は、国庫支出金を中心として計上されていますが、その中身等も含めて伺っていきます。まず、物価高騰対策、医療機関等に対する支援としての対象となる施設と支援額について確認をいたします。

医療整備・人材課長

対象施設ですが、病院、診療所、歯科診療所、薬局、助産所、それから、あんま、はりきゅう、柔道整復などの施術所、それから歯科技工所となっております。
支給額ですが、特別高圧を受電する病院は1床当たり2万4,000円、その他の病院と有床診療所は1床当たり2万2,000円、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所は1施設当たり4万8,000円、その他の医療機関等は1施設当たり3万円となっております。

大村悠

その総額が28億8,216万円計上されているということで、あわせて確認させてもらいます。医療機関等への物価高騰支援については、今年度、既に4月、5月分が実施されていると承知していますが、それらと比較して対象施設や支援額はどうなっているのか確認させてください。

医療整備・人材課長

該当施設につきましては、令和6年4月から5月分と同じとなっております。
支援額につきましては、直近の物価上昇率や国の激変緩和措置の状況などを考慮して、いずれも増額というふうになっております。
具体的には、4月、5月分と比べた場合の増額の金額ということで申し上げますと、特別高圧を受電する病院では1床当たり1万5,800円、その他の病院、有床診療所では1床当たり1万4,800円、無床診療所や薬局、助産所では1施設当たり3万8,000円、施術所、歯科技工所につきましては1施設当たり2万円と、増額となっております。

大村悠

今答えた金額分が増額になったということでいいですか。

医療整備・人材課長

はい、今申し上げた金額が、4月から5月の分と比べて増額となった金額となります。

大村悠

昨今の物価高騰の状況から考慮して、増額率しているということで、今確認させてもらいました。
これから議決がされていくわけですが、仮に承認された場合、申請の受付を開始する時期や、どのように事業の周知をしていくのか、お伺いいたします。

医療整備・人材課長

受付の開始時期等ですが、2月補正予算、こちらのほうをご議決をいただけましたらば、その後、要綱や申請書の様式等を整えまして、準備が整い次第、医療機関等からの申請受付を開始したいと考えております。
申請開始にあっては、事前に県のホームページや関係団体等に周知を行っていきたいと考えております。

大村悠

準備ができ次第というのは、大体の時期というのは、どのぐらいを考えていますか。

医療整備・人材課長

多くの医療機関にご申請いただく形ですので、様式等を整えた上で、具体的には、4月には受付を開始できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

大村悠

速やかに、丁寧に進めてもらいたいと思います。
物価高騰によって、病院経営が大変厳しい状況ということは承知しています。
また、それに伴い、神奈川県の病院協会や県の医師会から、特に病院への財政支援を速やかに実施するよう、要望ももらっているということも承知をしております。
隣の東京都については、大規模な病院への財政支援をする方針との報道が出ており、神奈川県はないのかと東京との格差から、様々な声を聞いています。
神奈川県についても、物価高騰等による県内病院の経営危機に対応するために、追加の対策等も検討していくことが重要だと考えていますが、その中で、先日、知事から会見でも発言がありましたが、今後どのような対応をしていくのか、改めてお伺いします。

医療整備・人材課長

今、委員からもお話があったように、県病院協会、県医師会のほうからも、物価や賃金の急激な上昇によって、医療機関の経営が厳しいという状況、特に病院については、施設の規模が大きく、深刻な経営危機に面している、こういった状況、病院の経営危機の支援に対する緊急要望からいただいているところでございます。

今回、2月補正予算案について、物価高騰の影響を受けている医療機関を支援するための給付金を計上しているところですが、これに加えて、今後さらなる対策というのが必要だというふうに考えております。
そこで、こうした対策を検討する、仮称となりますが、病院経営緊急対策会議、こちらのほうを設置して、当事者である県病院協会や県医師会のほか、病院経営の専門家にも参加いただき、現在、病院が直面している経営危機の具体的な要因等の分析を行うとともに、新たな制度の構築、こういったことも含めて、緊急的な対策について検討していきたいと考えております。
また、加えて、中期的な視点での各病院の役割分担、連携などについても、議論を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。

今年度にも第1回会議を開催していきたいという考えでおりまして、速やかに対策を講じていきたいと考えております。
また、加えて、医療機関の診療報酬の設定、これは本来、国の役割であることから、国に対して、こうした物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬の仕組みの導入、こういった提案、あと、それから緊急的な財政支援、こういったことも含めて、提案をしていきたいというふうに考えております。

大村悠

ただいまの答弁の中で、 支援の拡充、また病院間の連携、診療報酬の考え方など、様々な答弁をいただきました。
やはり、民間の病院でも、地域の県民の皆様にとっては安全・安心、心のよりどころにもなることから、こういった対応は速やかに対応していくことを求めます。

最後に、要望を申し上げます。

物価高騰の影響が長引き、その影響を価格に転嫁することが難しい医療機関等の経営は厳しい状況が続いています。
とりわけ、地域において重要な役割を果たしている病院の経営の悪化は、県民の命を守るためにも、一刻も早く食い止める必要があると考えています。

ぜひともスピード感を持って、医療機関等への支援を実施していただくことを要望して、質問を終わります。

自由民主党 神奈川県議会議員:大村 悠

関連記事

TOP