会議日：令和7年3月5日【厚生常任委員会 質問】答弁要旨
「私立高校の修学支援策」
私立高等学校と修学支援策の拡充等についてお伺いします。
我が会派としては、補助対象のさらなる拡充を訴えていく中で、令和７年度当初予算案では授業料実質無償化の対象となる世帯の年収の上限を750万円未満まで拡充したということは一定の評価をいたします。
その上で何点か確認しますが、令和７年度からの私立高校に通う生徒への学費支援制度の拡充内容について、改めて確認します。
まず、拡充内容が２点ございまして、１点目は授業料実質無償化対象の拡充です。授業料の実質無償化の対象となる世帯人数の上限を、現行年収700万円未満から、今回は年収750万円未満まで引き上げたいと考えております。
２点目は、授業料一部補助対象の拡充です。授業料の一部補助を現在行っておりますが、この世帯年収の上限を年収750万円未満から年収800万円未満まで引き上げたいと考えております。
今答弁いただきました、この制度拡充によって、何人ぐらいの生徒が新たに補助対象になるということを見込んでいるのかということと、予算額、前年度比でどの程度増額になるのかを確認いたします。
今回の拡充によりまして、新たに授業料の実質無償化の対象となる生徒は約2,300人、一部補助の対象となるのは約2,500人を見込んでおります。
また、令和７年度当初予算額におきましては、前年度比で7.6億円の増を見込んでおります。
ちなみに、隣の東京都では今年度から所得制限を撤廃して、全ての高校生の授業料が実質無償化されるなど高校授業料無償化に向けた検討が本格化しております。
そういった中で、学費支援制度については県民の関心が高くなっていますが、来年度からの国の就学支援金の拡充内容、また拡充を受けた県の対応について併せて伺います。
国の就学支援金ですけれども、現在ですが、公立高校の生徒は年収910万円未満の世帯を対象に、公立授業料相当額の11万8,800円で、私立高校においては年収590万円未満の世帯に39万6,000円、年収590万円以上910万円未満の世帯に11万8,800円を上限に支援をしております。
今回の政党間合意では、令和７年度から現在年収910万円未満としている所得制限を撤廃いたしまして、新たに年収910万円以上の世帯が公立、私立にかかわらず、11万8.800円の支援を受けられることとなる予定というふうに聞いております。
これに伴う県の対応なんですけれども、就学支援金の拡充につきましては、国のほうから正式にというか、きちんと制度改正が行われた後に、しかるべき補正予算等で対応をすることとしております。
今様々な拡充内容について確認をさせてもらいました。
そういった国の私学支援金の拡充によって、国の制度に上乗せをしている本県独自の学費支援制度についても見直しが必要だと考えていますが、どう検討しているのか、お伺いします。
令和７年度につきましては、先ほどお答えしたとおりとなりますけれども、令和８年度以降現在の政党間合意の中では、令和８年度以降から私立高校においては支援金の額を上げるということで、現時点では45万7,000円ということで合意がされています。
しかしながら、この詳しい制度内容につきましては、国の骨太の方針に盛り込まれるということとなっておりますので、県といたしましては、現時点ではこの内容をしっかりと動向を注視いたしまして、その内容によって、あと家計の動向ですとか、関係団体とも丁寧に意見交換をしながら、本県の学費支援制度の充実に向けて、引き続き多面的な視点から検討してまいります。
先ほども申したとおり、私学の無償化につきましては県民が本当に関心を持っている問題ですので、国の動向を踏まえながら県としても対応していくことを要望してこの質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
