医療機関に対する緊急的な支援【令和7年第1回定例会】

まず、事業概要ですが、職員の離職防止、職場定着を推進するため、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等に対して経費相当分の給付金を支給し、生産性向上、職場環境整備等を図るものです。

対象は、病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションのうち、看護職員等の医療現場で働く医療従事者の賃上げを実施するために、本年度の診療報酬改定で新設されましたベースアップ評価量の届出期間を対象としています。
交付額につきましては、病院、有床診療所につきましては１床当たり４万円、無床診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションにつきましては１施設当たり18万円となっております。

今後のスケジュールにつきましては、国から具体的な要件やスケジュール等が示され次第、ホームページや関係団体を通じて周知を行いまして、できるだけ早期に医療機関に対して情報を提供していきます。
来年度、準備ができ次第、申請受付を開始する予定です。

事業の概要ですが、物価高騰や患者減少等により経営状況の急変等に直面している医療機関を支援するためというものでございまして、まず１番目としまして、救急医療、周産期医療体制の確保に資する施設整備等が困難な医療機関がまず一つ。それから、もう一つ、病床の適正化を行う医療機関に対して支援を行っていくものでございます。
予算額ですが、20億950万6,000円となっております。

救急医療など、例えば休日夜間急患センターなど、そういった国庫補助事業等の交付対象となる医療機関等が対象となりまして、そういった施設が施設整備するに当たりまして、建築資材の高騰、そういったところの給付金を支給するものでございます。
具体的な給付額ですが、市場価格と国庫補助事業の上限となる単価、その差額について、その中の国が相当する額、具体的には補助率等を乗じたものになりますが、そうした金額について負担をするということになっております。
なお、詳細につきましては、まだ国から明らかにされていない部分もありますので、情報収集を行いまして、地域の必要な医療提供体制の確保につなげていきたいというふうに考えております。

医療需要の急激な変化を受けて、病床の維持自体が困難になった医療機関を対象として、病床の削減をすることに対して、病床１床当たり約410万円を給付するといった事業です。
なかなか患者が埋まらないまま病床だけあってもなかなか大変だということなので、１床当たりの病床の届出を返上していただければ400万円給付しますよという内容でございます。

仮称となりますが、病院経営緊急対策会議、こちらのほうは県病院協会や県医師会のほか、病院経営の専門家も参加いただきまして、現在、病院が直面している経営危機の具体的な要因等の分析、それから新たな制度の構築など、緊急的な対策、こちらについては検討する予定で、今、年度内を目指してそちらのほうの設置開催を予定しているところです。また、国に対しても、物価賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬の仕組みの導入や緊急的な財政支援、こういったものにつきましても早期に提案をしていくところで準備をしているところです。