会議日：令和7年3月7日【厚生常任委員会 質問】答弁要旨
「在宅の歯科医療拠点づくり」
在宅歯科医療連携拠点運営事業についてお伺いさせてもらいます。
まず、当事業は、いつからどのような経緯で実施することになったのか。あわせて、事業の背景や目的についてもお伺いします。
当事業は、高齢化の進展に伴い、歯科医の通院が困難な方が増加が見込まれる中、県内の在宅歯科医療の提供体制の充実を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用して平成26年度から開始しました。
具体的には、地域の相談窓口の役割を担う在宅歯科医療連携室を各地域に設置し、在宅での歯科医療の受診が必要な方々に各地域で訪問歯科診療を行うクリニックなどを紹介するといった取組や、歯科医療機関向けにスキルアップのための研修の事業などを実施しています。
平成26年度からこの事業がスタートしたということで今答弁いただきましたが、これまでの実績、成果については県としてどう認識しているのかお伺いします。
県内26か所に設置した地域連携室では、在宅歯科医療提供体制の充実を図るため、在宅歯科医療の担い手の確保が重要となることから、歯科医師会と連携して実施する研修事業などに取り組んでおり、平成28年度に在宅歯科医療に取り組む医療機関数が814機関だったところが、令和５年度には1,199機関に増加したというところでございます。
また、歯科クリニックに行くことのできない在宅患者の困り事を支援するため相談業務を行っておりますが、令和５年度までに延べ約３万7,000件の相談に対応するなど、在宅歯科医療の推進に一定の成果があったと認識しております。
この事業につきましては、地元の歯科医師会とも意見交換をさせていただく中で、皆様にとって安全、心の安心につながっているという認識しているので、その成果については評価をします。
とはいえ、この事業を進める中で課題も出てきていると思うんですが、解決すべき課題としては県としてどう認識しているのかお伺いします。
今後、さらなる少子高齢化の進展によって生産年齢人口が減少し、在宅歯科医療の担い手も不足していくこと、それから要介護者の増加により歯科治療を受けられていない患者が増えていくことも見込まれています。そのため、担い手の確保と併せて、これまで以上に必要な医療を効率的、効果的に届けるための工夫が求められると考えております。
例えば、歯科医療、医科歯科連携として、在宅医療の場で在宅の医師と歯科医師がそれぞれ情報交換をしながら、身体の治療だけじゃなくて、歯の治療、口腔ケアの治療について連携していくということもますます必要ではないかということも考えていますし、ケアマネジャー、訪問看護ステーションなどから患者の紹介を受けてまちの治療につなげておりますが、そういったことをますます効率的にやっていく必要があるんではないかというふうに考えております。
そういった課題につきましては地域によって濃淡があると思いますし、また重要な取組であるものの、持続可能性という視点で考えたときに、まだまだ課題が山積していることは認識をしております。
だからこそ、県としては現場の課題など、しっかり状況を把握するため、引き続き調査、意見交換等を進めていくことを要望いたします。
この事業については、財源は地域医療介護総合確保基金を活用していることを承知していますが、今後どのように取り組んでいくのか、最後にお伺いします。
令和７年度は、引き続き今年度と同様の事業を実施する予定です。
また、この事業は７年度いっぱいで事業が一旦区切りというふうになっておりますので、８年度以降、どういったことを行っていくのか、今意見交換を行っております。
いずれにしても、今後の医療需要を見詰めて、先ほど申し上げたような解決すべき課題だとかを見ながら、どういうふうに対応していくのかということを引き続き歯科医師会と議論しながら進めていきたいと思っております。
令和７年度で終了してしまうということで、地元の歯科医師会も不安を感じているというところが正直なところです。
住民の皆様にはそれがまだまだ情報として広がっていないと思うんですが、そういった情報が出てくれば、住民の皆さんにとっても不安が広がるということも想定されますので、令和８年度以降、拠点づくりなどを慎重に検討して、これからの事業推進に取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
