会議日：令和8年2月24日【本会議 一般質問】答弁要旨
「荒廃農地に対する取組について」
【質問】
本県の荒廃農地面積は、令和元年度の1,337ヘクタールから、５年後の令和６年度には 1,798ヘクタールへと増加しており、短期間で大幅に拡大しています。
高齢化や労働力不足のために耕作ができなくなったケースや、相続により農地を取得したものの農業・耕作経験がないなど、その背景は様々ですが、今後さらに担い手の減少や高齢化が進めば、荒廃農地は一層増加することが懸念されます。
持続的な農業生産のためには、農地の荒廃化を解消し、活用していくことが極めて重要であり、その上で意欲ある担い手に対して、円滑にその農地を集積していく必要があると考えます。
そこで、都市農業の振興に向け、荒廃農地対策に県として、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
【答弁】
県はこれまで、農地の荒廃化を防ぐため、高齢の農家が多く後継者が不足している地域を中心に、農地の区画を大きくする生産基盤整備等を行い、意欲ある担い手農家に農地を集積させる取組を進めてきました。
また、既に荒廃している農地については、県が自ら整備して復旧させ、野菜の栽培研修付きの農園として、農業に興味を持つ県民に貸し出す取組も行っています。
そうした中で、本県の荒廃農地面積は、平成30年まで横ばいで推移していましたが、近年、全国の荒廃農地面積が減少し始めたにも関わらず、本県では増加に転じ、令和６年までの直近５年間では３割程度も増えています。
このため、本県における農地の荒廃化対策を早急に強化していく必要があります。
そこで、県では、令和６年度から、荒廃農地を新たに借り受け、自ら復旧させて規模を拡大している意欲的な担い手の取組を後押しするため、荒廃農地の草刈りや伐根などの整備等を行う担い手農家を支援する県単独事業を始めています。
また、地主の中には、担い手へ長期に貸し付けることで子供世代の土地利用を制限したくないとの思いから､荒廃農地であっても貸出しを躊躇する方も多いため、今年度からは、この事業の要件である農地の貸借期間を10年以上から６年以上に緩和しています。
さらに今後は、市町村農業委員会や農協などの関係機関と連携し、窓口にチラシを配架するなどして広く制度を周知し、早期に全県展開を図っていきます。
県は、こうしたきめ細やかな取組により、意欲ある担い手への農地集積を進め、農地を保全・再生し、都市農業の振興に努めてまいります。
【要望】
本県の農業は、担い手農家の減少や高齢化、荒廃農地の増加等といった課題を抱えており、耕作が難しくなった農地を担い手農家等へ集積することは、今まで以上に重要になると考えます。
こうした課題に対応し、担い手農家等を支援するため、新たに荒廃農地対策に向けた事業を制度化し、さらに、必要な見直しを行っていることについては、一定の評価をしています。
引き続き、担い手農家や新規就農者のニーズに即した事業により、農地活用や荒廃農地の再生を進め、本県の都市農業を推進していくことを求めます。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
