会議日：令和8年2月24日【本会議 一般質問】答弁要旨
「高付加価値コンテンツを活用した外国人観光客の誘致について」
【質問】
外国人観光客は滞在日数が長く、一人当たりの消費単価も国内観光客と比較して高い傾向にあり、地域経済への波及効果は大きくなっています。
その中でも、１回あたりの旅行で、日本国内で１人100万円以上の支出をする、いわゆる富裕層は、人数としては訪日外国人観光客全体のうち約１％であるにもかかわらず、消費額では約14％を占めるなど、極めて高い経済効果を生み出しています。
現在、国でも、高付加価値の旅行の推進に重点的に取り組んでいるところですが、本県としても世界的潮流を踏まえた魅力的な高付加価値コンテンツの充実など、富裕層をはじめとした外国人観光客に選んでもらうための取組を充実していくことが重要であると考えます。
そこで、高付加価値コンテンツを活用した外国人観光客の誘致に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
【答弁】
県では、観光振興を通じた地域経済の活性化を目指し、消費単価の高い富裕層をターゲットとした外国人観光客の誘致を進めており、これまでに、クルーズ船の貸切りなど、上質でプライベート感のある30件の高付加価値コンテンツを開発してきました。
あわせて、県に代わって海外で観光ＰＲを行う観光レップをアメリカやイギリス等に設置し、これらの商品を富裕層に強い現地の旅行会社へ売り込むことにより、本県への誘客に取り組んできました。
そうした中、観光庁の報告によると、近年、海外の若い富裕層等を中心に、豪華さよりも、その土地ならではの特別な体験を求める観光客が増えています。
こうした新たな観光需要に対応するためには、ニーズを踏まえたコンテンツの開発・見直しや、それを顧客に届ける販路の拡充が重要です。
そこで、インバウンド誘致の専門人材を有するかながわＤＭＯが中心となり、例えば、小田原漆器の伝統工芸士の指導を直接受けながら、自らオリジナルの器をつくる体験など、地域の歴史や文化に根差した、より付加価値の高いコンテンツの充実を図ります。
さらに、海外の旅行会社の依頼により国内で手配を行う事業者向けに、本県の高付加価値コンテンツの視察ツアーを実施するなど、国内での売り込みも強化し、国内外の販売ルートの拡充に取り組みます。
こうした取組により、海外富裕層のさらなる誘致につなげてまいります。
【要望】
インバウンドの需要は、今後さらなる増加が期待されており、本県としても、特に消費単価の高い海外富裕層の取り込みに向けて、高付加価値コンテンツの充実化と販売強化に取り組むことで、本県の観光振興、地域経済の活性化につなげてもらいたいと思います。
かつて、「爆買い」がトレンド・キーワードになっていましたが、「日本は安い」というイメージだけでなく、適切に稼げる産業として確立していくためにも、ＤＭＯや旅行業者、様々な業界の事業者と連携して、観光施策を戦略的に検討することを求めます。
そのためにも海外の観光客層や海外旅行会社へのプロモーションだけでなく、地域の魅力あるコンテンツを 旅行商品として組み込んでいただくために、実際にツアー商品を造成している 国内のランドオペレーター事業者への商品説明や情報発信、連携強化に、より一層努めていくことを求めます。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
