会議日：令和8年2月24日【本会議 一般質問】答弁要旨
「県内中小企業の海外展開支援について」
【質問】
日本の高い技術力や品質、繊細なものづくり、さらには地域の特色ある食品や伝統工芸品は、海外でも高く評価されるポテンシャルを持っています。
国内市場が人口減少により縮小していく中で、海外需要を取り込むことは、個々の企業の成長のみならず、県経済の持続的発展を支える重要な戦略であると考えます。
国では、令和８年度予算案において、「海外ビジネス・輸出促進事業」として約30億円を計上し、輸出から海外進出の実現・発展まで、一貫して企業を支援することで、日本の輸出力や産業競争力の強化を図ることとしています。
県ではシンガポール、米国のニューヨーク、中国の大連に加え、新たに、ベトナムに海外事務所を設置する方向で調整していると承知していますが、こうした海外拠点も活用しながら、県内中小企業の海外展開支援をさらに充実させていく必要があると考えます。
そこで、今後、県内中小企業の海外展開について、どのように支援していくのか、見解を伺います。
【答弁】
県では、公益財団法人神奈川産業振興センター等の関係機関や海外駐在員と連携し、各国の投資環境に関するセミナーやビジネス商談会の開催などを通じて、県内中小企業の海外展開を支援しています。
昨今、米国関税など世界経済の動向が目まぐるしく変化する厳しい状況にありますが、国内市場の縮小が見込まれる我が国の企業が成長するためには、海外にも目を向けて取組を進めることは重要です。
このため、県としても、優れた製品や技術を強みに海外展開を図る中小企業に寄り添い、相談対応や販路開拓などの支援を丁寧に行っていく必要があります。
そこで、企業からの貿易投資関連の問い合わせにきめ細かく対応できるよう、来年度から独立行政法人日本貿易振興機構における相談体制を強化する方向で準備を進めています。
また、海外展示会へ出展する際の補助を拡充するほか、新たな市場を開拓する場合には補助金を上乗せすることで、輸出の多角化を図る企業の事業展開を後押ししたいと考えています。
さらに、複数の企業による共同出展についても、これまで取り組んできた中国やベトナムに加え、新たにインドネシアの工業見本市に「神奈川ブース」を設け、マッチングの機会を充実させたいと考えています。
このように、県内中小企業のニーズに応じて、関係機関や海外駐在員と一層の連携を図り、積極的に海外展開を支援してまいります。
【再質問】
県内には、人材やノウハウの不足などから、まだ海外展開に取り組んでいない、取り組めていない中小企業も少なくないと認識しています。こうした企業にもニーズに応じてしっかり支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
【答弁】
海外展開はこれからという段階では、各国の市場動向や海外の企業の取組事例など、基本的な情報の収集が中心になりますので、専門家による相談対応のほか、国別の勉強会の開催などにより、情報提供を行います。
また、県だけでなく、様々な機関の支援メニューを活用していただくことも有効ですので、国や経済団体、金融機関等と連携し、海外展開に係る幅広い支援策を説明するセミナーを県内中小企業向けに開催します。
このように、今後、海外展開に取り組もうとする中小企業の課題やニーズを把握し、関係機関と連携して取組を進めることで、県内中小企業の海外展開を支援してまいります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
