議会日：令和8年3月4日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「防災気象情報の表現が統一されました」
新たな防災気象情報についてお伺いします。
本会議において、本年９月下旬から運用が始まる防災気象情報への対応について答弁がありました。
令和６年の台風第10号では、二宮町が最も危険性の高い警戒レベル５の緊急安全確保を発令するなど、平塚市、大津町、二宮町、中井町を中心に大きな被害をもたらしました。
こうした自然災害の危険性を伝える防災気象情報は、県民の皆様に周知してこそ命を守る行動につながると考えておりますので、何点かお伺いします。
まず、気象庁等の発表する防災気象情報はどのような意図で発表されているものなのか、お伺いします。新たな防災気象情報についてお伺いします。
本会議において、本年９月下旬から運用が始まる防災気象情報への対応について答弁がありました。
令和６年の台風第10号では、二宮町が最も危険性の高い警戒レベル５の緊急安全確保を発令するなど、平塚市、大津町、二宮町、中井町を中心に大きな被害をもたらしました。
こうした自然災害の危険性を伝える防災気象情報は、県民の皆様に周知してこそ命を守る行動につながると考えておりますので、何点かお伺いします。
まず、気象庁等の発表する防災気象情報はどのような意図で発表されているものなのか、お伺いします。
気象庁や都道府県などが発表する防災気象情報は、注意報、警報、特別警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報など、危険度に応じまして段階的に発表することで住民が災害発生の危険性を早期に把握し、避難の準備や避難を始める時期を判断するための重要な指標となっております。
また、この防災気象情報は、令和元年度に導入されました災害に対する警戒レベルの相当情報として位置づけられておりまして、市町村が行う避難指示などの避難情報の発令の判断材料となっております。
今回の防災気象情報の改正はどのような背景、理由で行われたものなのでしょうか。
例えば高齢者等避難を開始するレベル３相当の気象情報は、洪水については、指定河川は氾濫警戒情報、指定河川以外は洪水警報、土砂災害につきましては大雨警報（土砂災害）など、表現が統一されておらず、どの情報が出たら避難を始めればよいのか分かりづらくなっていたことが課題となっておりました。
こうした課題を受けまして、防災気象情報と５段階の警戒レベルとをひもづくように整理をし直しまして、気象情報の名称そのものにレベルの数字をつけて発表することになります。
例えばレベル３がついた情報が発表されましたら高齢者等避難、レベル４のついた情報が発表されましたら避難指示と、住民の皆さんの取るべき避難行動が直感的に分かるよう、気象業務法と水防法が改正されまして、今年の５月下旬から新たな防災気象情報として運用が開始される予定となっております。
これまでは表現が統一されていなかった、緊急を要する中でそういったものが使われていた中で、今回改正でよりスムーズにいくものだと今の答弁で認識をしました。
今回の防災気象情報の改正によって、改定も踏まえて、県民の皆様の安全を確保する上でどのような効果が期待できると考えていますか。
今回の改正により、大雨や土砂災害などの災害種別ごとに異なっていた注意報や警戒等の名称、また警戒レベルが統一されることで、気象庁から発表される防災気象情報で住民の皆様がどのような行動を取るべきかが明確になります。
市町村におきましても、避難指示等の避難情報を発令するタイミングが明確になることで迅速な避難情報の発令につながって、住民の皆様の時間に余裕を持った避難が可能となると考えております。
なお、気象庁では、今回の改正と併せましてホームページでの情報発信などの強化もされまして、より早い段階から分かりやすい防災気象情報が提供されるということでございますので、住民の皆様の早期避難につながることが期待できるというふうに考えてございます。
これまで市町村の判断基準、そういった内容について確認をさせてもらいましたが、答弁あったとおり、迅速な発信が進められても、実際、県民に届くということが重要だと思っております。そうした中で、新たな防災気象情報については県民の皆様の命を守ることに直結することからもしっかりと周知をしていく、県民の皆様にも周知をしていくことが重要です。
具体的にどういったことをどのように周知していくのでしょうか。
まずは、県のたよりに加えまして、県のホームページやＸ、かながわ防災パーソナルサポートなどのＳＮＳも活用して、幅広い媒体で周知を図ってまいります。
また、周知に当たりましては、県のみならず、気象庁や市町村とも連携を図りまして、広く周知を行うことで多くの県民の皆様に行き届くように努めていきたいと考えています。
このような取組をしっかりと進めていくことで、災害時の逃げ遅れゼロを目指していきたいと考えております。
周知につきましては平時のそういった取組が重要だと思いますので、しっかりと届く形が広がるように進めてもらいたいと思います。
続きまして、防災気象情報は市町村における避難指示等の発令の判断材料となっており、大変重要な情報であると認識をしております。
県は市町村への気象情報の伝達や避難指示等の発令に関する助言を迅速、確実に行うため、どのような体制を構築しているのでしょうか。
県庁におきましては24時間365日対応可能な情報連絡体制をしいておりまして、勤務時間外におきましては通常４名体制の当直体制を取っているほか、気象警報などが発表された際には県庁に速やかに職員を追加参集させまして、気象庁からの気象情報の市町村への伝達、避難指示の発令に関する助言、市町村や県警察からの被害情報の収集などに従事する警戒体制をしいております。
また、台風や豪雨による大きな風水害の発生が懸念される場合におきましては、事前に横浜気象台と合同で市町村や関係機関を対象に台風・大雨に関する説明会を開催しまして、気象の予報であったり、注意が必要な時間帯、さらには防災上の留意点などを共有しております。
さらに、深刻な被害が予想される場合には気象台から県庁に連絡員を派遣してもらい、今後の気象情報の見通しであったり、状況の分析、これを解説してもらうなど連携の強化に努めているところでございます。 なお、今回の防災気象情報の改正に当たりましては、気象台と連携して市町村向けの説明会を３月３日に開催するなど、きめ細やかな対応を行っているところでございます。
県の体制について確認をさせてもらいました。
防災気象情報が改正になることによって迅速な判断ができるということでやり取りをさせてもらいましたが、この改正に伴って県の対応が変わるだとか、市町村の対応や負担が増えることは出てくるのでしょうか。
市町村が発令する高齢者等避難や避難指示によって、住民の皆様の避難行動が変わることはございません。
先ほども答弁しましたとおり、より分かりやすく、まさに発令のタイミングがよりリードタイムを持って行うことができますので、この改正につきましてはよい方向に進んだ改正だと考えております。
また、文言が変わったということに伴ってホームページの改正とか、マップを新設するといったことは出てきますか。
県のホームページもまさに避難レベルの表が記載されておりますので、速やかに改正したいと考えております。
災害発生リスクが高まった際には、迅速に防災気象情報等を周知することが県民の安全につながると思いますが、県ではどんな方法で周知をしていくのでしょうか。
防災気象情報につきましては、県と関係機関を結んでいます防災行政通信網によって市町村、関係機関に瞬時に伝達する仕組みを構築しております。
また、県のトップページにも緊急情報のバナーを設けまして、台風や大雨などの備えを掲載するとともに、防災情報を掲載している県のホームページである災害情報ポータルにおきましても、県内の防災気象情報の発表状況を分かりやすく、これはリアルタイムで配信をしております。
加えて、Ｘやかながわ防災パートナーサポートなどのＳＮＳも活用した幅広い媒体での情報発信も行っているところでございます。
それでは、要望を申し上げます。
自然災害から一人でも多くの県民の皆様の安全を確保するため、県は市町村と連携し、防災に関する情報を迅速かつ正確に周知することが大切であると考えます。
今回の防災気象情報の改正内容を含め、県は引き続き県民の皆様への迅速かつ正確な防災情報の発信に努めていくことを要望します。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
