議会日：令和8年3月6日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「条例ありきではなく対策の強化を」
ＤＶ・ストーカー被害者等への支援に関する条例制定に向けた検討についてお伺いします。
本定例会の知事の提案説明では、当事者を社会全体で守り支える普遍的な仕組みとして、条例制定に向けた検討を進めるとの説明がありました。
また、知事への代表質問では、条例制定により、警察と行政の連携強化など具体的な支援策の確実かつ継続的な推進を目指し、丁寧な議論を重ねながら検討を進めるとの答弁がありました。
検討する条例では、県警察も一定の役割を担い、県と県警察との共管条例とする方向で検討しているということですので、何点かお伺いします。
まず、報告のあった県が主体となって検討する条例についてはどのような内容なのか、目的も含めて確認をさせてもらいます。
ＤＶ・ストーカー被害者が多様かつ複合的な問題に直面することが多いことに鑑み、被害者の安全確保、被害の早期回復・軽減のほか、その多様かつ複合的な問題に係る支援を一体的に実施するための施策について、基本理念や県、県民等の責務などを明らかにするものです。
また、ＤＶ・ストーカー被害者への支援施策の推進を社会全体で図り、安心して自分らしく暮らすことができる県民生活の実現に寄与することを条例制定の目的としています。
そうした目的の上で、今後、検討されている条例の中で、県警察はどのような役割を担うことになるのでしょうか。
現在までの検討では、主なものとして、ＤＶ・ストーカー被害に関する相談を受けた際には適切かつ迅速な対応を行い、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うこと、行政及び県警察職員の連携体制の強化に向けた研修を行うことなどとなります。
状況について、今整理をさせてもらいました。報告資料にも載っていますが、連携という言葉が随所に記載されております。
ただ、条例の有無関係なく連携は可能であるということを認識をしています。
先日の代表質問にもあったとおり、県では支援策を強化するとしており、県警察でも答弁をいただきましたが、この対策を強化していく中で、それでも条例を制定する必要性というのはあるのか、疑問を持っています。
そういったあたりはどう考えていますか。
県では、五つの強化を打ち出し、相談支援体制や一時保護、自立支援機能の強化などに取り組むと承知しております。
現時点までの検討では、ＤＶ・ストーカー被害者等への支援施策の確実かつ継続的な実施に向けては、県、県警察、市町村等で理念や目的、おのおのの責務や果たすべき役割などを共有し、意識の醸成や連携体制を普遍的な仕組みとして構築するために、条例の制定が必要であると整理されております。
県警察としても、ＤＶ・ストーカー対策を推進する上で、条例の制定は有効であると認識しております。
県の考え、県警察としての考えを今述べていただきました。
こういった被害者等を守るためには、条例の有無関係なく取り組む問題であると考えております。
そうした中で、条例を制定する必要性について今答弁がありましたが、条例が制定されることによって、具体的にどのような課題が解決すると考えているのでしょうか。
県警察が対応する被害者には、経済的な問題や育児を理由にホテルなどへの秘匿避難を拒む方がいます。そうした被害者には、警察による緊急的・応急的な対応の後に受けられる行政の継続的支援があることを理解していただき、その後の生活の不安を払拭することが必要と考えます。
したがって、双方が情報共有を図り、警察から県や市町村への橋渡しを円滑に行い、また、場合によっては、県や市町村が警察の対応に並走して継続的な技術支援を開始することなどによって、被害者の安心感が醸成されるものと考えます。
また、県では、ＤＶ・ストーカー加害者への対応策を研究し、更生のための必要な取組を行うものと承知しております。条例に基づく新たな制度や支援施策が構築されることによって、被害者の安全確保がより確実なものとなると考えております。
対応策を研究し続けるということで今答弁がありました。
この条例を制定する、制定しないに限らず、関係機関との連携は進めてもらいたいと思いますし、その上で、これがなければ成し遂げられないものがあるということも踏まえながら、慎重に県とも調整をしながら議論を進めてもらいたいと思います。
この報告資料では、３月下旬からパブリック・コメントを行うということなんですが、今後のスケジュールについて確認します。
今後、本委員会及び厚生常任委員会における御議論やパブリック・コメントなどの御意見を踏まえて、県において素案を作成し、６月の第２回県議会定例会で報告する予定と承知しております。
その後のスケジュールについては、議会での御議論の状況を踏まえて検討されるものと承知しております。
予定ということで今確認をさせてもらいましたが、最後に要望を申し上げます。
県警察では、法律を駆使した行為者の検挙や行政処分、被害者宅周辺の警戒などの安全確保措置等を行ってきましたが、被害者の安全を万全のものとするには、県警察による対応のみならず、関係行政機関による継続的な支援が必要であることは承知をしています。
ただ、条例制定に向けては県が検討しているとのことですが、対策を強化していくこと、関係機関の連携を強化することは、条例ありきではないと考えております。
ＤＶ・ストーカー被害者を守るという目的の下、県警察としては、具体的な施策、対策の実効性、効果も踏まえつつ、県の担当部局と慎重に協議・検討することを求めて、質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
