議会日：令和8年6月30日【 総務政策常任委員会 質問】答弁要旨
「三浦半島地域の移住促進」
三浦半島地域における移住の促進についてお伺いをします。
先日の一般質問で、我が会派から、三浦半島地域における移住の促進について質問し、三浦半島地域では、人口減少に歯止めがかかっておらず、社会増に向けたさらなる対策が求められているところです。
この三浦半島地域においては、地域全体として転出超過が続いていると承知をしておりますが、県として、その要因をどのように分析をしているのか、お伺いをします。
三浦半島地域では、生産年齢人口、こちら15歳から64歳の方が該当しますけれども、及び65歳以上の老年人口も転出超過が続いておりまして、その中でも20代から30代という若者の転出超過が大きいということが特徴となってございます。
特に、20代の転出超過が他の年代に比べて大きく、このことについては、令和７年３月に改定されました神奈川県人口ビジョン、この中で、就職のタイミングでの転出が多いと推測されるといったような分析をしてございます。
20代の転出が多いということで今答弁いただきました。その要因、原因分析に対して、県としてこれまでどういった取組をしてきたのでしょうか。
三浦半島地域は、自然豊かな半島にありながら、都心と容易に行き来することができる距離にあるということで、都会暮らしと田舎暮らしの両方を体験できるという、そういった特徴がございます。そうしたものを、半島ライフというような形で、若者ですとか働く世代を中心に提案をすることで、三浦半島への移住・定住を促進しているという状況でございます。
三浦半島ということで、三浦市、横須賀市、行政区域は違いますが、私の地元の金沢区も地理的には三浦半島ということで、人口減少の傾向がある状況です。
その中で、若者が出てしまっている要因の一つとして、地元で働かずに東京に就職をする、それに伴う交通の利便性が要因となって転出をしているということも、私の地元では認識をしています。そういった意味で、就労環境や働き口を整えていくことも重要でありますし、それは行政間、地域間の連携も重要だと思います。その観点は引き続き持ってもらいたいと思います。
その中で、先日の一般質問で、昨年度設置された三浦半島移住コンシェルジュの新たな取組について答弁がありましたが、これまではどのような取組を行ってきたのでしょうか。
昨年度設置いたしました三浦半島移住コンシェルジュでは、移住相談、昨年107件の対応をしたりですとか、59件の現地案内を実施しております。また、三浦半島のリアルな暮らしが体感できる現地交流イベントですとか、懇談相談会といったものを開催いたしまして、延べ114名の方に御参加いただいたところでございます。
こうした取組を踏まえて、令和７年度については、11組、16名の移住につなげることができました。
実際にご案内した方々の人数と、実際に移住した方々の人数について今答弁いただきました。この人数について、実際に住んでもらうことを目的として取り組んでいると認識しています。相談件数を増やすこともそうですが、移住につなげるという視点は引き続き強く持ってもらいたいと思います。
その中で、今年度新たな取組として、地元の飲食店の店長等にも協力をいただくとのことでありますが、昨年度との違いを踏まえて、具体的にどう取り組んでいくのでしょうか。
昨年度は、本事業を受託した事業者、社員を中心に、コンシェルジュという形で運営をしておりましたけれども、今年度は方針をちょっと一歩進めまして、現地で実際に人が集まるような施設を運営されている方々を、現地のコンシェルジュという形で配置する体制と見直しを行っております。
具体的には、鎌倉市、逗子市、葉山町では、ゲストハウス等の運営を行っている方、三浦市においては、飲食店兼トライアルキッチンの運営者、こういった方を現地コンシェルジュという形で起用いたします。
そして、この現地コンシェルジュには、その店舗のほうに、あえてその移住というのを意識しないような形で来られた、訪れられた方に対して、移住に関心を持っていただけるように、その地域の暮らしの魅力ですとか、そういったものをお伝えして、積極的にアプローチをするという形でお願いをしてまいります。
さらに、新たな移住ツアーといたしまして、参加者への事前アンケートですとか、当日、その参加者の方にヒアリングをいたしまして、その内容に合わせたオーダーメードの少人数制のツアーを開催するなど、効果的な取組を展開してまいります。
県としての考え方は理解をしました。
その上で、実際やっていただくのは、現場の皆さんです。その考え方をしっかりと浸透させるとともに、やっていく中での課題も出てくると思います。その上で、都度改善を図って、移住につながるような取組を充実させてもらいたいと思います。
様々聞いた上で、今後県としてどのように三浦半島地域の移住促進を図っていくのでしょうか。
移住を検討されている方に対しては、移住セミナーや移住フェア、また開設を進めております移住ポータルサイト、そういったものを活用しまして、戦略的な情報発信などによって、この三浦半島での暮らしの魅力を精力的にＰＲしてまいります。
また、観光ですとかビジネス、そういった方で現地を訪れる方々に対しては、現地のコンシェルジュを通じて、我々のほうから能動的にアプローチする攻めの取組を展開することで、新たな移住者の獲得を目指してまいります。
さらに、昨年度から引き続き実施しますけれども、ふるさとワーキングホリデーですとか副業・兼業人材活用事業、こういったもの、関係人口の拡大に向けた取組につきましても、効果を検証しながら、より質の高い取組へとブラッシュアップを重ねていきます。
今後も、この豊かな自然環境と都心へのアクセスのよさという、この三浦半島の強みを最大限に生かしまして、県と４市１町との緊密な連携の下、三浦半島地域における社会増の実現に向けて、移住促進に向けた取組を強力に推進してまいります。
それでは、要望を申し上げます。
人口増減につきましては、様々な要因となっていますが、三浦半島地域においては、依然として若者を中心とした転出が継続しており、地域の未来を考えたときには、この流れを食い止めるための施策の補足化は重要であると考えております。三浦半島地域が持つ都心へのアクセス、海、山、緑など自然環境の両方の魅力を最大限に生かし県がリーダーシップを発揮をして、広域的な立場から、市町とともに、地域の活力を取り戻す移住促進策を強力に推進していくことを求めて、質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
