インバウンド消費が示す、観光産業の可能性
2024年、訪日外国人による旅行消費額は8兆円を超え、自動車産業に次ぐ規模となりました。
政府は2030年に向けて15兆円の目標を掲げており、観光産業は日本にとって今後さらに成長が期待される分野です。
私の地元・横浜市金沢区にも、八景島シーパラダイス、南部市場、三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド、金沢動物園、海の公園などの観光・レジャー施設が集まり、観光が活発な地域です。
私自身、政治の道に入る前は旅行会社に勤務しており、インバウンドや観光を通じた地域活性に携わってきた経験から、議員になってからも観光政策には特に力を入れています。
観光政策の共感を得づらい現実
街頭活動や地域のタウンミーティングで観光政策への思いを訴えてきましたが、他の政策と比べて強い共感を得ることは多くありません。
その背景には、オーバーツーリズムによる混雑や、治安・ごみなどの懸念があり、観光が迷惑・負担になる側面への不安があると感じています。
お隣の鎌倉では、観光客が歩道からあふれるなど安全面の課題が山積しており、神奈川県としてもこうした現場の声を受け止め、観光による負の側面への対応策を進めていく必要があります。
「観光による経済効果」を地域に還元する仕組みづくり
一方で、観光の力は地域にとって大きな可能性を秘めています。
私が重要だと考えているのは、ただ来てもらうだけでなく、地元にお金が落ちる仕組みをつくることです。
たとえば金沢区には、入場無料の観光スポットが多く、観光消費が地域に波及しにくいという課題があります。
そのためには、地元食材を提供する飲食店の情報発信や、観光地と商店街の連携など、旅の中で地元のものを買ってもらえる仕組みが必要です。
さらにもう一歩進めて、得られた収益をまちづくりに還元する循環を構築することで、住民の理解や協力にもつながると考えます。
観光で得た収益を「まちの快適さ」に変える
観光による経済効果を、道路整備、バリアフリー化、治安対策といった、住民の生活利便性や安心につながる施策に還元することで、観光の恩恵を住民自身が実感できるようになるのではないでしょうか。
これは「観光客のため」だけでなく、「住民のため」の観光施策でもあります。
今後は、外国人観光客の増加も予想されますが、オーバーツーリズムに陥ってから対策するのではなく、事前に仕組みを整えておくことが重要です。
誰かだけが潤う観光ではなく、地域みんなが嬉しい観光へ
私が目指したいのは、特定の事業者や業界だけが潤う観光政策ではなく、地域全体が恩恵を受けられる観光振興です。
そのために、商店街・市場・交通・住民と観光施設が手を取り合って、まちぐるみで価値を高める取組を進めていきます。
観光を、金沢区・神奈川県における地域経済の核と位置づけ、持続可能で、誰もが気持ちよく関われる観光振興をこれからも全力で推進していきます。
神奈川県議会議員：大村 悠
▼関連政策はこちらから▼
