金沢区は、横浜の中でも漁業が盛んな地域
横浜で漁業が盛んな地域をご存じでしょうか？
実は、横浜市内で最も漁業経営体数が多いのは金沢区です。2018年の漁業センサス（5年に1度の調査）によると、神奈川県内の漁業経営体数は1005。そのうち横浜市は155、そのうちの93が金沢区です。
金沢区では、タチウオ、タイ、イカ、アナゴなどが多く水揚げされ、特に底引き網漁が中心となっています。
減少する漁業者と、将来への危機感
一方で、県内の漁業経営体数は年々減少しています。
1988年には1901あった経営体数も、2013年には1157とこの25年で約4割減。
私も県議会の一般質問で「かながわ漁業就業促進センター」を取り上げ、漁業者の育成・確保に向けた施策強化を訴えてきましたが、まだまだ現場の課題は山積みです。
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昨今の米の問題にも通じますが、日本の「食の自給力」は大きなテーマとなっています。
今は当たり前に食卓や飲食店に並んでいる海産物も、未来に向けて守る努力が必要です。
持続可能な漁業の実現には「産業化」と「観光化」の両輪を
そうした考えのもと、持続可能な漁業を実現するためには、
◆ 所得向上
◆ 資源の保全
◆ 収益源の多角化
といった観点で、産業としての魅力を高めていく支援が必要であると考えます。
すでに現場では、漁業者自身の努力で所得向上やブランド化、資源管理などの取り組みが進められています。
しかし、観光や教育、環境などと連携した「海業（うみぎょう）」の考え方によって、さらに収益や働きがいを広げることができると考えています。
「海業」の可能性と、現場の取り組
三浦での「海業」の先進事例では、たとえばマグロの血合い肉という市場価値の低い部位を、地元で消費される商品に転換する研究が行われています。
金沢でも、年に一度行われている「金沢漁港フェスタ」には毎年参加させていただいています、多くの来場者が集まり、地元の魚や海に触れる機会が生まれています。
しかし一方で、柴漁港の「どんぶりや」の閉店のように、事業としての継続の難しさも浮き彫りになっています。
また、金沢区には観光資源が豊富にあるにもかかわらず、地元の魚を楽しめる飲食店が少ないという課題もあります。
海の魅力を「地元の力」に変えていく
地元の魅力である「海」や「海鮮」というイメージは、観光客にも強く伝わっています。
だからこそ、漁業者や地域の事業者の声を丁寧に拾い上げ、地元に還元される制度設計と支援が重要です。
魅力発信、PRといったことだけではなく、「産業」として育てていくことで、漁業として、地域経済と観光の両立を図ることができると考えています。
「海を活かすまち」
海は金沢区の財産です。
地域の資源を活用し、関わる事業者にとっても持続可能な仕組みをつくる。そして次世代へとつながる未来型のツーリズムや産業へと育てていく。
これからも、金沢の海の可能性を広げる取り組みを、県議会からも後押しできるよう働きかけていきます。
漁業の可能性を広げていくために。
神奈川県議会議員：大村 悠
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