出国税・宿泊税と受益者負担を考える

観光

金沢区の観光の魅力と課題

金沢区は海や緑、食、レジャーなど、多くの観光資源に恵まれた地域です。
八景島シーパラダイスや金沢動物園といった人気スポット、金沢まつり花火大会や金沢八景みこしパレードなどのイベントを通じて、多くの方に訪れていただいています。
一方で、県内では鎌倉でのゴミ・交通問題、三浦での渋滞など、観光客増加に伴う課題が顕在化しています。金沢区も同様の課題に向き合う必要があります。

観光振興はプラスだけでなくマイナスも生む

観光は地域の賑わいや経済効果を生みます。
しかし同時に、混雑、治安上の問題、ゴミや騒音の増加など、住民の皆さんにとって影響がある側面があることも事実です。
これらのマイナスが大きくなれば、観光の本来の目的が失われてしまいます。
【地域にしっかり還元される観光】こそが、めざすべき姿だと考えています。

課題解決には“受益者負担”が必要

観光客が増えることで必要となる環境整備や治安対策は、行政としてしっかり対応していかなければなりません。
そのためには、観光客にも一定のご負担をお願いし、財源を確保する“受益者負担”の仕組みが重要だと考えています。

出国税の現状と増税の議論

現在、日本では出国の際に1人1,000円の「国際観光旅客税(出国税)」を徴収しています。
2024年度には約524億円と過去最大の税収となりました。
今、この出国税を3倍にする議論が進んでいます。
インバウンドが増え、オーバーツーリズムが深刻化する中で、課題解決につながる財源として期待しています。

宿泊税の動きと神奈川県の課題

宿泊税は全国で導入が進んでおり、県内では湯河原町が2026年4月から徴収を開始する予定です。
素泊まり宿泊料金で1人1泊あたり5万円未満は300円、5万円以上は500円500円を課税し、年間約1億8,000万円の税収を見込んでいます。
神奈川県でも議論がありましたが、箱根や横浜など宿泊数が多い地域に税負担が偏る点や、湯河原町の導入で二重課税となる懸念から、県としての導入は困難という判断になっています。

金沢区でも問われる“持続可能な観光財源”

金沢区は無料で楽しめる観光スポットやイベントが多く、観光による負担が地域に十分還元されていないという課題があります。
観光による賑わいだけでなく、課題に対応するための財源を確保する仕組みを考えていかなければなりません。
観光振興を掲げる以上、行政として必要な予算を確保し、持続可能な運営をしていくことが不可欠です。

日本は安すぎる?価値を適正に伝えるために

「日本は安い」と言われますが、それは魅力の裏返しでもあり、課題でもあります。
日本の食や宿泊サービスの価値をしっかり伝えるためにも、適正な価格設定や受益者負担の仕組みづくりは避けて通れません。
クラウドファンディングなど“応援してもらう仕組み”も柔軟に活用し、地域の魅力を高めながら財源を確保する方法を考えていきたいと思います。

観光の未来をつくるために

観光は地域や日本の未来のために、大きな可能性を秘めています。
だからこそ、課題にも正面から向き合い、持続可能で、地域にしっかり還元できる仕組みづくりを進めていきます。

神奈川県議会議員:大村 悠

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