令和5年第3回前期定例会の代表質問がスタート！
先頭バッターは保土ヶ谷区選出で、自民党神奈川県議団の政調会長の高橋栄一郎議員が登壇しました。
その中で県庁の組織再編についての質問がありました。そこで特出されたのが「スポーツ局」。
これまで、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック、ねんりんピック2022などビッグイベントに対応するため、組織改編を行ってきたスポーツ局ですが、現在は総務課とスポーツ課の2つの課しかない状況となっています。
スポーツ局では、スポーツ推進計画の策定やスポーツの機運醸成に取り組んできましたが、規模は縮小傾向となっています。
そして、今日の知事の答弁で、スポーツ局を、国際文化観光局との統合の意向が示されました。
スポーツツーリズムなど観光と組み合わせた施策の展開
知事からは、スポーツツーリズムなど観光と組み合わせた施策の展開、人員を確保することによる突発的な事案への対応といった答弁でありましたが、私はこれまで、こどもスポーツの環境づくり、スポーツの場所づくり、スポーツツーリズムの推進など、たびたび取り上げてきましたが、この再編については残念な思いです。
これまでも県当局と議論を進める中で、県としては県民のスポーツ習慣づくり、機運醸成をメインとして取り組んできましたが、産業的な視点、経済的な視点は欠かせないと考えています。スポーツ施設やグラウンドを運用していくには、費用がかかります。
そのためには、適切に収益を確保し、充当させていく、また子ども支援に充てていくサイクルをつくることが重要です。
度々指摘をしていますが、県のスポーツ推進計画には、経済的な数値目標はなく、あくまでスポーツを推進した先に経済的、収益につながっていく、というのが県の考えでありました。
スポーツを活用した社会づくりに
現在、ラグビーワールドカップが開催されていますが、日本は機運醸成の流れはできており、一方で収益性には課題があり、スポーツ市場にも可能性の余地が残っています。だからこそ、スポーツ団体やチームだけでなく、民間事業者との連携は欠かせない、そのために行政としての役割を明確に発揮していくことが必要だと考えています。
県の方向性は理解しましたが、行政としての役割、地域や民間での役割、そしてスポーツ施策のビジョンや可能性をしっかりと示して、これからもスポーツを活用した社会づくりに取り組んでいきます。
その他の質問
※ スポーツ施設に係る県庁組織
※ NPO団体への支援
※ 児童相談所の第三者評価
※ 学校における経済の教育
