県のスポーツ事業に、もっと経済的視点を

スポーツ

スポーツの魅力と可能性

スポーツは、長年にわたって日本で親しまれてきました。
1964年の東京オリンピック、1972年の札幌冬季オリンピック、1998年の長野冬季オリンピック・パラリンピック、そして2020年(開催は2021年)の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的な大会も数多く開催されています。
また、正月の駅伝、春夏の高校野球甲子園など、学生スポーツも日本中を熱狂させる存在です。
さらに、柔道や剣道など日本の武道は、単なる競技ではなく、心技体の鍛錬、人格形成、礼儀作法を重視し、精神文化とも深く結びついています。
地域では、世代を超えた交流や健康づくり、学校教育における学びの場としても、スポーツの力は広く生かされています。

スポーツ産業としてのポテンシャル

こうした多様な魅力を持つスポーツですが、経済的視点から見るとまだ大きな伸びしろがあります。
スポーツ庁は「スポーツ市場規模を2025年までに5.5兆円から15兆円に拡大する」ことを目標に掲げ、スポーツ界と他業界を掛け合わせるオープンイノベーションを推進しています。
アメリカでは、スポーツ産業の市場規模は約5000億ドル(約75兆円)にのぼるとされ、日本との大きな差があるのも現実です。
もちろん、スポーツには教育や文化的側面もあり、産業化だけを追求するべきではありません。
それでも、スポーツの未来を支えるためには、経済的・産業的な視点を取り入れることが不可欠だと考えています。

県で進めてきたスポーツ×経済の取り組み

私はこれまで県議会の場で、スポーツの産業化、収益化の必要性を訴えてきました。
例えば、赤字が続いていた「県立スポーツセンター」にネーミングライツ制度の導入を提案し、実現に結びつけました。

▼県立施設でネーミングライツ導入!▼
https://omura-yu.com/achievements/naming/

▼神奈川県サイクルツーリズム▼
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/tz5/japanecotrack-33kanagawa.html

▼金沢区サイクルツーリズム▼
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/chiiki/saikuru.html

最近の本会議では、神奈川県が盛んなモータースポーツやゴルフとツーリズムを掛け合わせた新たな可能性についても議論が広がっています。

現状の課題とこれから

こうした取り組みは進んでいるものの、効果検証が十分ではないことが大きな課題だと考えています。
公金を使う以上、目的・目標を明確にし、効果を検証して改善・強化・撤退の判断をすべきです。
「モデルコースをつくった」「ホームページに掲載した」だけでは、本当に地域に経済効果やスポーツの盛り上がりが生まれたのかはわかりません。
特に、現行の【神奈川県スポーツ計画】では、スポーツ参加率や運動頻度などの指標はあるものの、経済効果に関する目標や指標が設定されていません。

▼神奈川県スポーツ計画▼
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/32156/zentaiban.pdf

さらに、計画策定の基本方針でも、スポーツ産業の発展よりも、医療・介護費削減効果を重視する記述が目立ちます。

スポーツの未来と、こどもたちのために

もちろん、健康促進の視点は大切です。
しかし同時に、スポーツ環境の整備やこどもたちへの還元を考えると、経済的視点を取り入れた事業展開は不可欠だと私は考えます。
スポーツ産業を活性化させることは、単に経済を盛り上げるだけでなく、

◆ スポーツ施設の充実
◆ 地域雇用の創出
◆ 未来の世代への投資

にもつながります。
スポーツ庁が文部科学省の管轄で教育的要素が強いことは承知しています。
それでも、経済や産業を学び、社会との接点を持つことも教育の一環です。
「スポーツの力を次世代につなぐために」
私はこれからも、スポーツ産業の発展とスポーツ環境の充実を両立させる政策を提案し続けます。

神奈川県議会議員:大村悠

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