スポーツ環境の未来を守るために
スポーツには、健康の維持・向上、地域の活性化、教育的な価値、さらには経済効果など、幅広い力があります。
私自身も幼い頃からスポーツに親しみ、小学生の頃はソフトボール、中学から大学まで野球部に所属し、社会人になってからも趣味として野球を続けています。
しかし、私たちの身の回りで自由にスポーツを楽しめる場所は年々減少していると感じませんか？
公園ではボール遊びが制限される場所が増え、金沢区の産業振興センターのグラウンドも開発のために撤去されました。
また、公的なスポーツ施設は予約が取りづらく、気軽に利用するのが難しくなっています。
スポーツは、競技だけでなく、人と人との交流や心身の成長にも大きな影響を与えるものです。
それにもかかわらず、地域でのスポーツ環境が縮小している現状には大きな危機感を覚えます。
スポーツ環境の課題と私の取り組み
これまで私自身、地域活動の中で、スポーツや運動の場を提供するイベントを開催してきました。
その中で、こどもたちが夢中になって体を動かし、親子で楽しむ姿を目の当たりにし、単発のイベントだけでなく、日常的にスポーツができる環境を整える必要性を強く感じています。
そこで重要となるのが、「スポーツができる場所」の確保です。
安全に体を動かせる施設がなければ、どれほど需要があってもそれに応えることはできません。
しかし、スポーツ施設の運営にはいくつかの課題があります。
その一つが維持運営費の問題です。
例えば、神奈川県スポーツセンターの令和6年度の予算編成を見ると、維持運営費として5億5,000万円が計上されている一方、収入見込みは約1億8,000万円にとどまり、約3億7,000万円もの赤字が発生しています。
公共施設として存続しているものの、このままではコスト削減や事業縮小の影響を受ける可能性があります。
収益化の必要性と今後の展望
こうした課題を解決するため、私はスポーツ施設の収益化に取り組んでいます。
その一環として、本会議一般質問で取り上げた「ネーミングライツ制度」の導入により、県立スポーツセンターでの新たな収益源を確保しました。
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ネーミングライツ制度導入について
https://omura-yu.com/achievements/naming/
ただし、ネーミングライツだけで赤字を補填するのは難しく、施設内広告の活用など、多角的な収益化の視点が必要です。
また、日本においてスポーツは教育的要素が強く、スポーツ庁も文部科学省の外局として設置されています。
スポーツを通じた教育は非常に重要ですが、それと同時に、経済的な視点を持ち、収益化を進めることも欠かせません。
現在の条例では、スポーツセンターを活用したイベントで収益を上げることが難しく、施設の運営資金確保の手段が限られています。
施設運営の持続可能性を確保するため、条例の見直しや新たな収益モデルの導入を検討し、スポーツ環境を守るための取り組みを進めていきます。
収益を施設の整備・維持運営に活かす
収益を上げ、それを施設整備や維持運営に還元することで、より良いスポーツ環境を整備することができます。
これは、県立スポーツセンターのような大規模施設だけでなく、公園などの身近なスポーツ環境にも当てはまります。
公金で維持されている公園も、より良い環境を整えるためには費用がかかります。
収益を確保し、それを設備投資に回すことで、スポーツをもっと身近なものにすることができると考えています。
今後もスポーツ施設・運動施設の収益化という視点を持ち続け、神奈川県からその取り組みを広げていきます。
神奈川県議会議員：大村悠
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