ともに生きる社会かながわ憲章
7月24日、桜木町駅前で、神奈川県議会と神奈川県合同による「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及活動を行いました。
2016年に県立障害者支援施設の津久井やまゆり園で凄惨な事件が発生しました。
この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと伝えられており、大きな悲しみと強い怒りを感じるものです。決して風化させない、このような事件が二度と繰り返されないよう、私たちはこの悲しみを力に、断固とした決意をもって、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。
あくまで憲章の認知度向上が目的ではなく、障がいや違いを理解して、やさしい空間をつくり、誰もが生きやすい社会をつくることです。
共生社会の実現に向けては、私が所属している厚生常任委員会や共生社会特別委員会を中心に神奈川県議会で議論が行われています。
制度上の課題、県立施設など環境整備における課題、バリアフリーなどまちづくりのハード面における課題、理解促進・心のバリアフリーといったソフト面の課題など、様々な課題が山積していますが、これからも真の共生社会を追求していくことが重要だと考えています。
現場目線を大切にします
課題解決に向けては、まずは実情を把握する、当事者の方々の思いや困り事は何かをしっかりと聞く、行政の取組が当事者の方のためのものになるようにしていかなければ、意味がありません。
これまでも県内の施設の現場視察や、ご家族などと意見交換をしたり、取り組んできましたが、より一層、実効性あるものになるよう現場目線を大切にします。
障がいの有無、年齢、人種、性別、地域など、お互いの違いを理解し合い、誰もが生きやすい、力を出し合える社会づくりに向けて、これからも力を尽くしていきます。
