スポーツ施設の価値は「スポーツをする場」だけではない
球場やグラウンド、体育館、公園など、地域にあるスポーツ施設は、単にスポーツを楽しむ場所にとどまりません。
これまで、スポーツの魅力として健康づくりや交流、教育、産業などの広がりを訴えてきましたが、その“場”である施設にも、さらに多様な可能性があると私は考えています。
防災拠点としての活用 ―「もしも」の時に地域を守る
例えば、神奈川県内では、藤沢市の県立スポーツセンターは「避難所」、保土ケ谷球場は「広域避難場所」として指定されており、平時はスポーツ、非常時は避難所という二面性を持っています。
また、プロ野球のパ・リーグ本拠地でも災害対応の取り組みが進められており、こうした事例は「スポーツ施設が地域の安心を支える」可能性を示しています。
▼もしもの時のために。知っておきたいパ・リーグ本拠地の災害時対応▼
https://pacificleague.com/news/2024/9/65501
防災だけでなく、地域から「必要な施設」として認識されることが、スポーツ施設を守っていく力にもなると考えています。
環境・教育・産業 ―あらゆる可能性を引き出す拠点へ
防災だけではありません。
スポーツ施設は、以下のような多様な機能を備えた場として進化できると考えています
◆ 環境への配慮(再エネ導入、ゼロカーボン化のモデル)
◆ 新産業の実証フィールド(AI・ロボットの実装)
◆ 観光・地域ブランディングの場(イベントの開催など)
スポーツに関心がある人だけでなく、あらゆる世代・立場の人が関われる施設へと広げていくことが、地域社会の価値を高める一歩になります。
条例・制度の見直しも含めて、柔軟な運営を
しかし、現実には条例により施設の用途が制限されているケースもあります。
たとえば、神奈川県立スポーツセンターでは、収益性のあるイベントの実施が条例上できないといった課題があります。
こうした制度は、施設設立時の背景がありますが、時代の変化に合わせた見直しが必要です。
そうした中で条例の変更には議会での議論が欠かせません。
現場の声や、地域のニーズをしっかりと受け止めながら、運用で対応できること、条例改正が必要なことを見極め、未来につながるスポーツ施設の在り方を提案していきます。
スポーツをする人も、しない人も、誰にとっても「必要な場所」に
スポーツ施設を「一部の人のための場所」にせず、誰にとっても必要とされる場所=地域のインフラとして確立していく。
それが結果的に、スポーツの価値も高め、施設そのものを守ることにもつながると私は信じています。
引き続き、スポーツ施設の多用途化・地域価値化に向けて、議会の場から取り組みを進めてまいります。
神奈川県議会議員:大村悠
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