広がる「二重価格」議論の背景
近年、日本の博物館や美術館を取り巻く環境は大きく変化しています。
文化庁は、国立博物館や国立美術館において、訪日外国人観光客の入館料を国内居住者よりも高く設定する、いわゆる「二重価格」の導入を検討するよう求める方針を示しました。
その背景には、財政上の課題があります。東京国立博物館や国立西洋美術館など多くの国立施設では、入館料や寄付金などの自己収入だけでは運営費を賄いきれていません。記事によると、国立博物館・美術館11館のうち8館で、国からの運営費交付金が収入の50％以上を占めているという現状があります。
一方で、訪日外国人観光客は増加を続け、令和７年には初めて4,000万人を突破しました。円安の影響もあり、日本の文化施設は世界的に見て非常に安価と言われています。例えば東京国立博物館は1,000円ですが、海外の主要美術館では4,000円〜5,000円が一般的です。
文化庁の検討は単なる値上げではなく、日本の文化資源を適正に評価し、持続可能な運営構造へ転換するための議論であると考えます。
国内外に広がる価格見直しの動き
こうした動きは国内外で広がっています。姫路城では当初「外国人料金」が検討されましたが、「市民か市民以外か」という居住地基準へと修正されました。
大阪城天守閣も料金を大幅に引き上げ、将来の改修費確保を図っています。
海外では二重価格は珍しくありません。ルーヴル美術館はEEA（欧州経済領域）域外からの来館者の料金を引き上げ、メトロポリタン美術館では州民を優遇する制度を導入しています。インドのタージ・マハルやエジプトのピラミッドでは、外国人料金が国内料金の数倍に設定されています。
世界では、「文化財の維持費を誰が負担するのか」という問いに対し、訪問者が応分の負担をするという考え方が主流になっています。
重要なのは【目的】である
しかし、二重価格の議論で最も大切なのは、「なぜ導入するのか」という目的であると考えています。
その一例として、福岡県篠栗町の南蔵院では、外国人観光客の増加に伴い、参拝マナーの問題が深刻化したことから、外国人に限り拝観料を徴収しました。
目的は収益確保ではなく、寺院の静寂な環境を守るための抑制策でした。
この事例が示すのは、価格設定は単なる値上げではなく、施設の価値や環境を守るための政策手段にもなり得るということです。
料金をどう設定するか以上に、その目的と使途を明確にすることが重要です。
持続可能な施設運営へ向けて
公共施設は、文化財保護や社会教育といった役割を担っていることから、収益化に対して慎重な意見もあります。しかし、公費依存の体質のままでよいのかという問いも避けて通れません。
施設の維持管理費、機能向上、価値の発信には財源が必要です。その議論こそが、未来に向けた持続可能な施設運営につながります。
また、需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」なども、混雑抑制や財源確保の観点から検討に値するテーマです。
国の動向を注視しつつ、県としても、価格と価値の関係について真摯な議論を進めていきたいと考えています。
神奈川県議会議員：大村 悠
▼関連政策はこちらから▼
