⑤教育課程柔軟化サキドリ研究校事業について【令和8年第１回定例会】

【質問】
国が令和８年度から２年間で実施する「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」、本事業は、令和12年度から順次導入される予定の学習指導要領の改訂で、国が定める各教科の標準授業時数を、すべての小・中学校が柔軟に調整できる「調整授業時数制度」の本格導入を見据え、国が指定した小・中学校が先行して研究を進めるものと承知しています。

研究校では、年間の総授業時間を維持しながら、教科ごとの時間配分を工夫し、それぞれの学校が抱える課題の解決や特色ある学校づくりを進められます。
研究校に対しては、県教育委員会の指導主事が助言を行う際、各学校の主体性を大切にして、魅力ある学校づくりに向けて、現場の教員のやる気を引き出す関わりをしてほしいと考えています。

そこで、教育課程柔軟化サキドリ研究校事業において、指定された研究校が主体的な研究を進めるために、県教育委員会としてどのような指導や助言を行っていくのか、見解を伺います。

【要望】
AIの進展、国際化、産業構造の変化が進む現在、子どもたちの未来を切り開くためには、これまで以上に 学校教育が 時代に対応し続けることが不可欠であり、学校運営や制度、教員やカリキュラムを分析していくことは必要であると考えます。

こうした中での、国の「教育課程柔軟化 サキドリ研究校事業」。
この柔軟化の方向性は、子どもたち 一人ひとりの可能性を広げるための教育として期待をしています。

一方で、授業の取捨選択や優先順位づけを 各校の判断に委ねることになります。当初予定の5校の募集に対して、15校の申請があり、15校すべてが指定されたとの答弁がありましたが、各校に対して、適切な支援や助言をすることを求めます。

また研究校の取り組みのプロセス、成果や課題をしっかりと集約するとともに、その評価制度の分析を進め、今後の展開を見据えた対応をしていくことを求めます。