データ「集める」から「活かす」神奈川へ

観光産業は今、「データ活用の時代」に入っている

情報革命以降、あらゆる産業でデータの利活用が競争力の源泉となっています。
観光分野においても、観光客の行動特性、移動導線、滞在時間、消費傾向など、様々なデータを分析し、戦略的に活用することが地域の魅力向上や消費拡大へと直結する時代になりました。

本県にとって観光は重要な産業のひとつであり、地域経済、雇用、まちの賑わいに大きな影響を与える存在です。
そのため、データを正しく使い、観光戦略に落とし込んでいく視点は欠かせません。

データ収集の取り組みは前進しているが、「目的と効果」が見えにくい

県ではこれまで、観光関連データの収集に多額の予算を投じ、滞在傾向の可視化や周遊促進の施策、デジタルスタンプラリーなど、様々な取り組みを進めてきました。
こうした取り組みは、誘客策の効果検証や需要の把握に一定の役割を果たしてきたと理解しています。

一方で、観光データの活用は、旅行・宿泊業界の動向、国際情勢、トレンド、地域性など、多くの要因が絡む複雑な分野です。
データを集めれば集めるほど成果が出るという単純な話ではありません。

そのため、目的や仮説を持たないデータ収集は、成果が見えにくく、県税投入の意義が十分に伝わらないという点があります。
データを集めることが目的化してしまえば、本来の姿からズレてしまいます。

問われるのは 「データをどう使い、どう還元するか」 という視点

現在の観光市場は大きく変化しています。
インバウンド需要、SNSによる情報流通、地域資源の再評価、回遊性の向上など、多様な戦略が求められる中で、収集したデータをどう解釈し、どう施策へ落とし込むか がこれまで以上に重要になっています。

こうした分析結果を政策に反映させることで、観光の質と経済効果は大きく変わります。

県が示すべきは、
「どのデータを、何のために、どう施策に活かすのか」という一連の流れの可視化。
それにより、県の観光戦略がより具体化し、地域や事業者との連携も強化されていきます。

データを「費用」ではなく「投資」に変えるために

データ活用において最も重要なのは、県民や観光事業者に対して「どのように還元されたのか」を示すことです。
観光客の増加や周遊促進、消費額の向上、混雑緩和、地域ごとの特色づくりにつながったのか。
そうした成果が明確であれば、データは“ただの数字”ではなく“投資”になります。

を明らかにするよう求めていきます。

また、細かな数値目標でなくても、
「目指す観光の姿」 を県が明確に示すことが、地域や事業者との連携を進め、神奈川の観光力をさらに高めることにつながると考えています。
観光の未来をつくるのは、人とデータの力です。

神奈川の魅力を最大限に引き出し、観光が地域の活力となるよう、これからも政策提言を続けていきます。

神奈川県議会議員：大村 悠

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