スポーツ産業化への一歩
これまで私は、スポーツを単なる「競技」や「健康づくり」にとどめず、地域経済を支える産業として育てていくべきだと訴えてきました。その具体策の一つがスポーツツーリズムです。
令和８年度当初予算において「スポーツツーリズム推進事業費」として約4,500万円が計上され、特に宿泊を伴う「滞在型サイクルツーリズム」のパッケージツアー実施が盛り込まれたことは、前進であり、期待をしています。
滞在時間から【経済効果】へ
近年、「スポーツツーリズム」という言葉の概念は広がっています。しかし、その先にある経済効果まで十分に視野に入っているのかは検証が必要です。
重要なのは、滞在時間を延ばすこと自体ではなく、「消費」を生み出すことです。日帰り型と宿泊型では、飲食、宿泊、体験、お土産の購入などの消費額にどれほど差があるのか。
これまでのサイクルツーリズムの成果と経済波及効果はどうだったのか。まずは客観的な検証が不可欠です。
税金を投入する以上、たとえば宿泊数、平均消費額、リピーター率など、明確なKPIを設定し、成果を見える化することが求められます。
「滞在型パッケージ」の中身が鍵
今回の滞在型サイクルツーリズムは、単に宿泊を組み込むだけでは不十分です。
宿泊施設、地元飲食店、観光体験、一次産業との連携などをどこまで組み込むのか。地域全体が「パッケージ」として設計されてこそ、スポーツは地域産業になります。
また、サイクリング協会との調整状況、地元市町村の理解や受け止めはどうか。道路管理者との安全対策の調整も重要な論点です。住民の理解が得られなければ、継続可能な政策にはなりません。
そして、パッケージ化のスケジュールを明確にし、単年度事業で終わらせない設計が必要です。スポーツツーリズムは一過性のイベントではなく、地域に根付く産業として育てていくべきです。
スポーツで【稼ぐ県】へ
スポーツには、人を集め、地域を繋ぎ、共生社会を実現する力があります。しかし、それを持続可能な政策にするには、経済的自立が不可欠です。
今回の予算をきっかけに、スポーツを「産業」として位置づけ、数字と戦略を伴った政策へと進化させていくことが求められています。
スポーツで稼ぎ、地域を元気にする神奈川へ。
私はその具体化に向け、政策を一歩ずつ前に進めていきます。
神奈川県議会議員：大村悠
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