県民の健康とスポーツ文化を支える大切な基盤
神奈川県は、県立スポーツセンター、山岳スポーツセンター、宮ケ瀬湖カヌー場、武道館、漕艇場など、多様なスポーツ施設を整備し、県民のスポーツ振興を支えてきました。
特にスポーツセンターは利用率が高く、多くの県民が日常的に活用している重要な拠点です。
しかし、すべての施設が順調に活用されているわけではありません。
利用率の高い施設であっても、運営費や老朽化に伴う整備費を考えると経営は厳しい状況が続いており、長期的な持続可能性という視点では課題が大きいと感じています。
ネーミングライツだけでは収益確保は難しい。まずは【施設としての価値】を高める
宮ケ瀬湖カヌー場ではネーミングライツの募集が行われ、収益確保への挑戦が進んでいます。
一方で、入札が不調に終わるケースもあり、すべての施設でネーミンライツが成立するわけではありません。
ネーミングライツは、「投資する価値がある」と判断される施設でなければ成立しない仕組みです。
だからこそ、まずは県立施設そのものの魅力を高め、価値を発信していくことが収益化の前提になります。
そのためには、県だけでなく、地域のスポーツ団体や民間事業者の力を積極的に取り入れ、
◆ 体験プログラム開発
◆ 合宿誘致
など、地域や民間と共に賑わいをつくる取り組みが不可欠だと考えています。
ルールを見直すべき時期では
県立スポーツ施設は条例で「営利目的の利用不可」とされています。
一方で、指定管理者は限られた財源の中で工夫を重ね、健全な運営に努めています。
ここで課題になるのが、
◆ 企業協賛が入ると営利扱いになるのか
◆ イベントの可否判断はどこまで柔軟にできるのか
といった「線引き」です。
社会情勢や利用者ニーズが変化する中で、現在の規制が現場の運営実態と合っているのか、今一度見直すべき時期に来ていると考えます。
柔軟なイベント開催が可能になれば、利用促進にもつながり、結果として施設運営の安定にも寄与します。
収益化と持続可能性の視点
県立スポーツ施設は、県民が気軽にスポーツに親しむための【セーフティネット】としての役割も担っています。
しかし現実として、維持管理費は年々増加し、少子化やニーズの多様化が進む中で、従来どおりの運営では施設を守りきれない可能性があります。
だからこそ、収益化は「お金儲けのため」ではなく、
県民がスポーツに触れられる環境を守るための手段 として考える必要があります。
一定の収益を確保し、運営の安定性を高めることは、将来のスポーツ環境を維持するために欠かせない視点です。
これからの議論に向けて「利用促進・収益確保・ルール改革を進める」
私は今後、県立スポーツ施設の収益化と利活用促進に向けて提言を続けるとともに、
◆ イベント開催の規制
◆ 営利目的の線引き
◆ 指定管理者制度のあり方
など、条例や運用基準そのものの見直しにも踏み込んでいきたいと考えています。
スポーツが持つ力は、健康づくりだけでなく、地域のにぎわい、世代間交流、コミュニティ形成など多岐にわたります。
県民が末長くスポーツに親しめる環境を守るため、そして未来のスポーツ文化をつくるため、これからも議会でしっかりと議論し、改善を求めていきます。
神奈川県議会議員：大村悠
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