スポーツ政策を一つの柱としてこれまでも取り組んできました
その中でも、「スポーツができる場所をつくる」ということは、行政としての役割も多いことから、様々な観点から議論をしてきました。
私がスポーツをやってきた、スポーツに対する思いを発信していることもあり、日頃から「スポーツができる場所がない」「グラウンドの予約が取れない」といったお声を多くいただきます。
そのお声の中、現状においては、試合などで使う場所だけでなく、日頃から動き回れる場所、ボールが使える場所など、身近な場所がほしいといったこともあります。
試合などのある程度のスペースを確保することは、統廃合後の校庭など未活用のスペースを活用する、今ある場所をしっかり確保していく、維持するために運営費を確保する、などの取り組みを進めてきましたが、身近な公園やスペースを使って、例えば放課後など、ふらっと立ち寄って運動できる場所をつくることも大きな課題であると考えています。
その中で、新しくつくることはこれからも取り組んでいく一方で、今ある空間を活かしていくことも重要であると考えています。
例えば、金沢区にある小柴自然公園。
グラウンドの隣の遊具には多くのこどもたちで溢れかえっていますが、隣の公園は使われていないことも多く、それは片吹公園のグラウンドなども同様です。
その空間を使うには、事前に登録をして、予約をしなければならず、空いているからと言って使えるものではありません。
そこで、そうした活用されていない空間を有効活用する、そういった柔軟性が大事であると考えています。
もちろん、土日を含めて使用料をかけて利用している方々、団体もいるので、無料で開放というのは賛否があるのは事実でありますが、町内会や企業などと連携することによって、方法はあります。
今は予約をするためには団体登録などをした上で、利用予約をする仕組みになっています。
目の前でただ空いているからと利用できるものではない仕組みを簡素化すること、また空いている日時をわかりやすく公開する仕組みをつくることが一つです。
今、公園等を管理している多くの団体は町内会であったりするので、町内会や自治会が負担にならないよう、共通の仕組みをつくる、管理側も使い勝手の良い仕組みにすることも重要なことであると考えています。
また、企業の土地やスペースを有効活用することもアイデアの一つです。
実際に私のもとにも、「こどもたちのために何か使えないかな？」というお声がけをいただき、こどもイベントやキャッチボール体験などを開催したこともあります。
地域の中には、そういった思いを持っている方もいると信じています。
しかし、そういった仕組みがないからこそ、有効活用できていない、温かいお声を形にできていない現実があるからこそ、仕組みをつくっていきたいと思います。
「スポーツができる場所をつくる」
単純な目的でありますが、様々な方からの力をいただかなければ成り立たないものであります。
地域の現状や施設の現場をしっかりと見極めた上で、目的を達成すべく取り組んでいきます。
スポーツ政策の柱「スポーツができる場所をつくる」
これまでスポーツ政策の一つの柱として「スポーツができる場所づくり」に取り組んできました。
私自身がスポーツ経験者であることもあり、「グラウンドの予約が取れない」「身近に運動できる場所がない」といった声を多くいただきます。
実際にお声を聞いてみると、試合会場のような大きなグラウンドだけでなく、放課後や休日にふらっと立ち寄って体を動かせる場所がもっとほしい、そういったお声も多くいただいています。
既存施設を活かす視点
これまでも、統廃合後の高校の校庭や未活用のスペースを活用してスポーツができる場所をつくることやネーミングライツや地元企業などからの協賛などによって既存の施設の運営費を確保して維持する取り組みを進めてきました。
その取組の一方で、もう一つの課題は、身近な公園や空きスペースの有効活用です。
例えば金沢区の小柴自然公園では遊具スペースでは賑わっているものの隣のグラウンドが活用されていない。
また、片吹公園では、グラウンドは休日賑わっている一方、平日ではあまり使われていないケースがあります。
その背景として、予約登録が必要・かつ利用料があるため、空いていてもすぐには使えない仕組みが障壁になっていると考えています。
利用ルールの簡素化と見える化
活用されていない空間を使うためには、柔軟な運用が必要です。
完全無料化は利用者や団体との公平性の課題もありますが、町内会や企業と連携することで解決策は見出せると考えています。
具体的には、
◆ 空き状況のわかりやすい公開
◆ 管理者（町内会・自治会）側の負担軽減と共通ルール化
こうした仕組みづくりによって、使いやすく管理しやすい環境を整えることが重要です。
一方で利用料については、地元企業の広告の場や、企業の福利厚生の場として活用することもアイデアであり、議論の余地があると考えています。
民間スペースの活用
また、地域には企業や個人が所有する未活用スペースもあります。
実際に「こどもたちのために使ってほしい」という声をいただき、キャッチボール体験やイベントを開催した例もあります。
しかし、こうした善意をつなぐ仕組みが整っていないため、多くの可能性が活かされていないのも現状です。
こうした温かい思いを形にできるマッチングの仕組みをつくっていくことで居場所づくりや地域の繋がりに結びつくと考えています。
目的達成に向けた姿勢
「スポーツができる場所をつくる」というシンプルな目的も、多くの方の協力があって初めて実現するものであり、簡単なことではありません。
こどもたちがスポーツや遊びができる場所を確保する意義や目的からしっかりと理解を促し、地域を盛り上げていきたいです。
地域の現状や施設の実態を丁寧に把握しながら、行政、地域、民間が連携できる環境づくりを進めていきます。
神奈川県議会議員：大村悠
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