議会日：令和7年12月9日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「防犯カメラと特殊詐欺対策で地域の安全を」
地域防犯カメラ設置事業、また特殊詐欺等被害防止対策事業の取組についてお伺いします。
まず、地域防犯カメラ設置事業について、県が行う防犯カメラ設置支援について、これまでの取組実績をお伺いしたいと思います。
防犯カメラの設置支援は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、地域防犯力の向上を図るため、平成28年度から開始いたしました。昨年度までの９年間で合計2,767台の補助を行いました。
今年度は交付金を活用した補助を行っているということですが、具体的な予算額、実際の申請状況、交付状況について確認します。
今年度は、国の重点支援地方交付金を活用し予算を１億2,000万円に増額し、補助率と補助上限額ともに拡充いたしました。
補助内容の拡充により昨年度の1.5倍となる787台の申請を受け交付決定をしました。
787台の申請を受けたということですが、申請を受けたところは全て交付決定をされているという認識でよろしいんでしょうか。
現在のところ、そのようで進んでおります。
この防犯カメラ設置事業につきましては、地域からも要望の声が多数来ていると認識をしていまが、今後、地域防犯カメラ設置事業について県はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
近年、いわゆる闇バイトに関連した強盗事件などにより、県民の不安が高まる中、地域を24時間見守る防犯カメラが果たす役割は大変大きくなっており、ニーズも高くなっています。
県では、地域の安全・安心を確保する上で、重要なツールである防犯カメラについて、引き続き市町村からのニーズも踏まえながら、一層の設置促進に努めてまいります。
しっかりと検討してもらいたいと思います。
次に、特殊詐欺等被害防止対策事業についてでありますが、特殊詐欺等の被害防止に向けた県の取組、またその取組の予算額についても併せてお伺いしたいと思います。
県では、特殊詐欺の被害防止を啓発する絵本を、昨年度、県内の全ての小学１年生約７万人に配付いたしました。今年度も12月下旬に配付予定であり、予算額は約360万円となっています。
また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺被害防止や犯罪加担防止の対策として、インターネット広告や駅のデジタルサイネージ等を活用した広報を実施しており、予算額は約920万円となっています。
啓発活動をメインに予算を確保して県としても取り組んできたとのことですが、まだまだ被害が広がっている中で、より一層取組が重要だと私も認識をしております。
その中で、深刻化する各種詐欺、被害等から、県民の安全・安心を確保するために今後どのように県として取組を強化していくのかお伺いしたいと思います。
県では、変化する特殊詐欺等の手口に対して、引き続き広報紙やＳＮＳ等の様々な媒体を活用した幅広い世代への広報啓発を行っていきます。
また、犯人からの電話、携帯電話にされるケースも増加していることから、犯人からの電話を直接受けない効果的な対策についての検討を進めるなど、関係機関、団体等と連携し、被害実態に応じた各種対策の推進に努めてまいります。
本当に被害が広がっていますので、地域団体や県民の皆様への周知啓発、一人一人の備えに向けた取組について、しっかりと取り組んでいくことを求めます。
安全・安心に欠かせないツールとして定着した防犯カメラの普及促進について、県には引き続き市町村のニーズをしっかりと踏まえながら、国の交付金を活用するなどして充実した支援に努めてもらいたい。
また、幅広い世代に広がりを見せている詐欺被害に対しては、迷惑電話防止機能付の有効性や、また財政的な支援の検討も含めて、被害を防止するための対策について、効果的かつ具体的な広報活動を実施していくよう重ねて要望して、この質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
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