議会日：令和7年12月15日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「警察としての点検商法対策」
点検商法をはじめとする悪質商法等に対する県警察の取組についてお伺いします。
前回の第３回定例会前半の委員会で、くらし安全防災局から、令和６年度神奈川県内における消費生活相談内容の報告があり、点検商法に関する苦情相談件数が3,121件で、前年度と比べて1.3倍であること、過去最多の件数となったことの報告で確認させてもらいました。
その中で県警察との連携についての答弁があり、関連して、今回は県警察に対して、点検手法をはじめとする悪質商法等に対する取組をお伺いしたいと思います。
まず、点検商法に関わる検挙件数を確認させていただきたいと思います。
令和７年中の点検商法に係る事件検挙数について、手集計ではありますが、本年11月末時点で７件となっております。内訳につきましては、屋根の修繕工事に係るものが４件、水道管の修繕工事に係るものが２件、分電盤の交換工事に係るものが１件となっております。
検挙件数７件、具体的に検挙事例はどういったものがあるのかお伺いしたいと思います。
本年検挙した事例の一つとして、被疑者が被害者のお宅をいきなり訪問し、近くで工事をしたところ、お宅の屋根が剥がれているのが見えたなどと言って被害者を不安にさせ、必要のない屋根の修繕工事契約を結ばせ、高額な修繕代金をだまし取ったという事件を検挙しております。
この事件の被疑者は、共犯者と共に、１都１府10県で約２年７か月にわたり同様の犯行を重ねまして、総額約５億7,000万円の修理代金をだまし取っていたことが判明しております。
今、実際の検挙事例について確認しましたが、点検商法の被害にはどういった特徴があるのか確認させてください。
点検商法の被害の特徴といたしましては、１度工事の契約をしてしまうと、次々と別の箇所の修繕工事を進められまして、言われるがまま複数回契約を締結してしまい、被害金額がより高額になってしまうという点が挙げられます。
また、被害の相談をされた方々の中には、自分の個人情報が犯罪者の間で共有され、別の犯罪の被害に遭ってしまうのではと不安を抱かれている方もおられると承知しております。
悪質商法の被害防止に向けて、様々県警としても取り組んでいることは承知をしていますが、その中で、情報発信活動は具体的にどのように行ってきたのかお伺いします。
県警察では、悪質商法の手口をはじめ、悪質な業者への対応要領など自主防犯に役立つ情報を、県警察のホームページ、電子メール、ＳＮＳなど、あらゆる広報媒体を活用して発信し、注意喚起を行っております。
このほかにも、ケーブルテレビ事業者と連携いたしまして、警察職員が番組に出演して注意喚起を行ったほか、顧客への戸別訪問などの際にチラシ配付を依頼するなど、事業者と連携した情報発信活動も展開しております。
不審な業者の訪問が、住宅情報などの、いわゆる下見活動の場合もあるという指摘も上がっています。
この点に関して県警察ではどのような内容を発信しているか、お伺いします。
あらゆる広報媒体を活用しまして、また、県民の皆様が直接警察署等へ相談に訪れた場合などには、チラシを活用いたしまして、突然訪問してきた業者にはインターフォン越しに対応する、安易に点検させない、現金の保管状況や個人情報を教えないなどの対応上のポイントをお伝えしております。
私も先日、地元の老人会に参加させていただきまして、点検商法の注意喚起もさせてもらいました。
参加者の中で、実際に訪問してきた方もいらっしゃれば、電話がかかってきたという方もいらっしゃいました。
冷静な判断をしてもらうためにも、今答弁があったインターフォンでの対応、また録音機能つきの電話を設置するなど、具体的な情報発信につきましても、引き続き取り組んでいただくことを求めたいと思います。
また、いわゆる闇バイト強盗の被害防止対策につきましては、情報発信以外にも重要だと考えていますが、情報発信以外にどのような取組を行っているのかお伺いします。
主な取組としては２点ございます。１点目は、警戒活動です。
不審業者に対する通報があった地域を中心といたしまして、制服警察官によるパトロールを行い、見える、見せる、声かける、先制的な警戒活動を行っております。
２点目は、防犯環境設計活動です。照明の確保や防犯カメラの設置など、侵入されにくい住宅環境を促進させるため、県民の皆様への情報提供や助言等を行っております。
一人一人の住宅の防犯性能を高めることも重要だと思っております。
その中で犯罪が発生しにくい防犯環境を促進するために、どのような取組を行っているのかお伺いします。
県警察のホームページなど、広く広報媒体を活用いたしまして、防犯性能の高いガラスや鍵などの建物部品を紹介したほか、ＮＰＯ法人と連携してセミナーを開催するなど、普及啓発に取り組みました。
また、県民の皆様から個別に相談があった場合には、警察署の防犯担当者を派遣しまして、また、防犯設備機器に知見を有するボランティアの方々にも依頼いたしまして、住宅の防犯診断を行い、効果的な防犯カメラの設置位置等について助言するなどの取組を推進しております。
分かりました。最後になりますけれども、県警察は今後、点検商法をはじめとする悪質商法等への対策をどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
県警察としては、引き続き強力に検挙活動を推進するとともに、関係機関、団体と連携しながら、あらゆる広報媒体を活用した情報発信や、防犯上のポイントを分かりやすく伝えるための創意工夫を凝らした広報啓発活動に取り組んでまいります。
最後に要望を申し上げます。
点検商法などの悪質商法は、主に、自宅に滞在する時間が長い高齢者がターゲットになりやすく、経済的な損害を与えるだけではなく、精神的にも大きな不安を抱かせるものです。
また、住宅侵入犯罪の下見活動となっている実態も確認されており、消費者被害の域を超えています。
県警察として、関係機関とも連携しながら効果的な広報啓発を強化するとともに、違法な商行為には厳しく取り締まっていくよう求めて、私の質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
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