認知高齢者の住宅管理のサポート強化！

住宅管理のサポート

認知症高齢者が所有する住宅は全国で約220万戸あり、全住宅の30戸に１戸に当たるとの民間シンクタンクによる推計結果が７月に公表されました。
認知機能が低下し、意思確認ができなくなってしまったため、住宅の売却手続が中断するケースが出ており、これまで潜在化していた認知症高齢者が所有する住宅の財産管理上の問題が、表面化、深刻化していると強い危機感を抱いています。
そこで県議会で取り上げて、福祉や住宅といった部局横断的な連携と協力が極めて重要であることをしてきました。

その結果、成年後見制度のパンフレットや「わが家の終活ノート」に、誰もが認知症になる可能性があること、その前にどのような対策を取るべきかなど、より認知症に焦点をあてた記載が新たに盛り込まれました。

神奈川県議会議員：大村 悠