富士山火山の降灰対策について【令和７年第3回定例会】

国が公表いたしました首都圏における広域降灰対策ガイドラインにつきましては、広域降灰対策基本方針、また国や関係機関、地方公共団体等が連携した対策を検討するに当たっての考え方や注意点を取りまとめたものであります。
そのうち広域降灰対策基本方針では、降灰時においても、できる限り降灰域内にとどまって自宅等で生活を継続することが示されております。

一方で、降灰量が30センチ以上ある地域では、木造家屋が倒壊するおそれがあるため、原則避難としているほか、30センチ以下の地域においても降灰と土石流の危険があるので、命の危険がある場合は避難等の行動をとる必要があるとしております。

また、自宅等での生活を継続するため、降灰時に備えて自助による日頃からの十分な備蓄を行うということや、物資輸送体制の確保なども盛り込まれております。

国のガイドラインでは、降灰量に応じた被害の様相というものを四つのステージに分類いたしまして、対策の手順を整理しております。指針でもこれを踏襲する予定でございます。

具体的に申し上げますと、ステージ１では、降灰量が微量から３センチ未満としておりまして、自宅等での通常の生活を継続することとしています。ステージ２とステージ３につきましては、降灰量が３センチから30センチという状況、それから備蓄を活用して自宅等で生活を継続するということは共通しておりますが、物資不足やライフライン等の障害が長期化し、備蓄だけでは自宅にとどまることが困難となった状況では、ステージ３になりまして、状況に応じて生活可能な地域へ移動することを検討いたします。

最後に、ステージ４では、降灰量30センチ以上で、先ほども申しましたが、木造家屋倒壊のおそれがある地域、または降灰の土石流が想定される範囲としておりまして、原則として避難するということとしております。

できる限り自宅等にとどまって生活を継続するため、国のガイドラインでは地震などの災害と同様の備蓄をしておくほか、屋外での移動、それから除灰作業に備えまして防塵マスクやゴーグル、それから清掃用具などの降灰対策用品も確保しておくことが望ましいとしております。

県民の皆様への普及啓発につきましては、令和５年１月に富士山噴火の避難対策について正しく理解していただくため、溶岩流や降灰の影響範囲、それから備えておくべき備蓄品などについて取りまとめました富士山火山防災マップというものを作成しまして、これまで県のホームページに公開するとともに、溶岩流の到達が予想される市町を中心に配付してまいりました。
県としましては、引き続き防災マップのほか、かながわ防災パーソナルサポートを活用いたしまして、広く普及啓発を図ってまいります。県民一人一人の自助につなげていきたいと考えております。

また、現在、富士山火山防災対策協議会では、降灰に対する備え、それから必要な行動などのより詳細な検討、これを進めておりますので、その結果につきまして県内市町村に共有をしていくほか、防災マップに反映するなど、普及啓発に資する取組というものをさらに充実化を図っていきたいと考えております。

国のガイドラインの公表を踏まえまして、降灰からの避難につきましては、指針の改定によって考え方や留意事項について整理をしているところでございます。

一方、膨大な火山灰の処理、これも様々な降灰対策を円滑に行うための輸送、移動手段を確保するための道路形態の方法については課題を残していると認識しております。
そのため県といたしましては、富士山火山防災対策協議会をはじめとして庁内関係部局や市町村で構成する富士箱根火山対策連絡会議、それとこのワーキンググループの検討を踏まえまして、降灰に係る諸課題について対応策を検討し、富士山の火山対策につなげていきたいと考えております。