議会日：令和7年12月9日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「点検方法の対策」
次の質問は、消費者被害防止に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
令和７年第３回定例会前半の常任委員会において、令和６年度神奈川県内における消費生活相談概要について報告があり、苦情相談件数が前年度と比べて増加しているということを確認させてもらいましたが、まず確認として、消費生活相談としてどのようなものが多いのか、特徴をお伺いしたいと思います。
消費生活相談の状況でございますが、依然として、いわゆる点検商法をはじめとした悪質な訪問販売による被害についての相談が多く寄せられております。
具体的な手口といたしましては、突然、消費者の自宅を訪問して、屋根が剝がれているのが見えた、屋根が飛ばされて近所の人に迷惑がかかるかもしれないなどと事実でないことを告げ、不安をあおって高額な契約を結ばせるといったケースが見られます。
点検商法をはじめとした悪質な訪問販売の被害を未然に防止するために、県としては今年度どのような取組をしてきたのかお伺いします。
県では、例年、悪質な訪問販売撲滅キャンペーンイベントを行っておりますが、今年度は県警察と連携いたしまして、県内４か所で実施する予定で、これまでに海老名市と藤沢市の２か所で実施しております。
イベントでは多くの方に興味を持っていただけるよう、人気テレビ番組の「笑点」に出演中の落語家の立川晴の輔さんをナビゲーターにお迎えいたしまして、トークショーではＴＶＫの人気番組「関内デビル」や「猫のひたいほどワイド」の出演者とともに、悪質な訪問販売の手口や消費者ホットライン188（いやや）を周知したほか、落語も披露していただくなど、会場は大変盛況でございました。
このほか会場におきまして、啓発グッズやチラシを配布するほか、パネル展示なども行うなど、来場した多くの県民の皆様に効果的な注意喚起ができていると考えてございます。
残り２回のイベントにおきましても、著名なタレントなどの協力をいただきながら、効果的な広報啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
撲滅キャンペーンイベントを開催して、来場者に向けて注意喚起や啓発をしたと、今答弁がありました。
来場者に向けての注意喚起は理解しましたが、それ以外の県民に対しての注意喚起というものはどういったことをしているのか伺います。
まず、先ほど申し上げました立川晴の輔さんが出演いたします広報用の動画を制作いたしまして、県ホームページで公開するほか、テレビＣＭやキャンペーンイベントを実施地域の映画館でも放送いたします。
また、イベントの実施だけで終わっているのではなく、その様子を後日テレビ番組の中で紹介してもらうほか、新聞や地元の情報誌でも掲載してもらうなど、広く県民の皆様に注意喚起できるよう工夫しております。
実際に被害に遭われてしまった方々への丁寧な相談体制、また今答弁がありました未然防止に向けた普及啓発というものは重要である一方で、そもそも悪質な訪問販売を行う事業者が存在すること自体が問題であると認識をしております。
そうした中で、事業者への指導や処分の状況というものはどうなっているのかお伺いします。
昨年度、県では特定商取引法及び県消費生活条例に基づきます行政指導を41件行っておりますが、そのうち29件が訪問販売を行っている事業者への行政指導となってございます。
また、昨年度行った２件の行政処分は、いずれも訪問販売を行っている事業者を対象として行ってございます。
さらに、今年度につきましても11月末までの数字ではございますが、28件の行政指導を行っております。うち23件が訪問販売を行っている事業者への行政指導となっており、特に力を入れて取り組んでいるところでございます。
注意啓発もそうですが、事業者の指導が、特別に重要だと思います。
ただ、訪問販売自体は犯罪ではないので、そこの境目、事業者の状況、また県民の皆様の被害の状況を、しっかりと県として把握しなければ対策につながらないと思いますので、県警察等とも連携をしながら取組を進めてもらいたいと思います。
この巧妙化する悪質な訪問販売による消費者トラブル等を未然に防ぐために、最後に県は今後どのように取組を強化していくのかお伺いします。
県は、まずは消費者自身にトラブルを未然に防ぐための知識を持っていただくことが重要と考えてございます。
そのため注意喚起するポスターやチラシ、作成する動画などについて、多くの方に関心を持っていただけるよう、親しみやすいキャラクターやタレントの起用のほか、分かりやすい内容の構成とするなど工夫してまいりたいと考えてございます。
また、トラブルに巻き込まれた消費者からの相談に対しましては、消費者問題に詳しい弁護士等の相談の機会などを活用しながら、しっかりと助言などを行い解決を図ってまいりたいと考えてございます。
さらに、不当な取引行為を行います悪質な訪問販売事業者に対しては、引き続き近隣都県とも連携し、法令条例に基づく行政処分、行政指導を厳正に行ってまいりたいと考えてございます。
こうした取組を着実に進めていくということで、悪質な訪問販売事業者による消費者トラブルの未然防止や被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えてございます。
事業者への指導、処分につきましても適切に進めていくとともに、県民の皆様にも注意喚起をするために、例えば極力インターフォンで対応することや、何かあったときにすぐに判断せずに、ご家族や知り合いの事業者などに相談をするといった、具体的な取組の注意啓発についても併せて検討していくことを求めます。
悪質な訪問販売などにより多額な被害を受ける県民が後を絶ちません。
被害防止のため、普及啓発、厳正な事業者指導、相談窓口の周知、相談者に寄り添った対応など、未然防止、拡大防止に向けて多角的な取組を進めていくよう要望して、私の質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
